研究環境を疲弊させている哀れな会計検査院の指摘、競争的資金の本質

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寄附金の経理が不当

 

会計検査院による平成22年度から平成24年度の決算検査報告の中に、文部科学省関連の不当事項として「教員等個人宛て寄附金の経理が不当と認められるもの」が掲載されています。

 

東京大学、新潟大学、香川大学他多数の国立大学で平成18年度から1千万円から4千万円が不当事項です。

 

国立大学に所属する教員等が、外部の財団法人等から研究助成金を個人的に受けた場合は、所属組織である国立大学に寄附させなければなりませんが、その寄附手続きを行わずに、教員等が個人経理していたものです。

 

原因は、助成金を受けた教員等個人の理解不足(各国立大学では内部の規則で大学へ寄附することを定めている。)や教員等に対する指導が十分でないことが指摘されています。

 

 

会計検査院の参考URL

 

教員等個人宛て寄附金の経理が不当と認められるもの

 

平成22年度決算検査報告
http://report.jbaudit.go.jp/org/h22/2010-h22-0816-0.htm

 

平成23年度決算検査報告
http://report.jbaudit.go.jp/org/h23/2011-h23-0937-9.htm

 

平成24年度決算検査報告
http://report.jbaudit.go.jp/org/h24/2012-h24-0839-10.htm

 

 

一般の国民にとっては、会計検査院が不当事項としているので、国立大学(あるいは教員等)が税金の無駄遣いをしていると思うでしょう。

 

しかし、これは制度的な矛盾を抱えており、会計検査院はその矛盾を理解せず、国民向けに不当事項として発表しています。

 

 

会計検査院の存在意義

 

会計検査院は不思議な役所で、毎年不当事項として100億円以上の金額を計上しないと、検査院自体の存在意義が問われてしまうそうです。

 

毎年のことですが、会計検査院の指摘事項は、そのほとんどが過去に指摘があったものの繰り返しです。根本的な解決策は提案せずに、制度上の矛盾を抱えているものも放置し、永遠に指摘を繰り返し、自己の存在をアピールしています。

 

インターネットが普及し情報公開の進んだ現在は、ほんとに会計検査院の存在自体を見直す必要がありますし、税金の無駄遣いを防ぐ解決策を提案しない組織であれば、国民にとって不要ではないかと思ってしまいます。

 

 

財団法人の研究助成制度の矛盾

 

話を戻しますが、公益財団法人等の事業として各種研究助成金があります。

 

財団法人として研究者へ研究助成する場合、各国立大学法人へは助成できない事情が存在します。組織ではなく研究者個人に対する助成のみが研究助成と考えられているからです。

 

ある財団法人の規定を掲載します。ほとんどの財団は同じような事情なのです。

 

 

ある財団法人の研究助成金の取り扱い

所属機関が間接経費の免除を認める場合には、研究助成金を所属機関の指定口座に振り込みます。この場合、所属機関の経理担当部署で委任経理金として管理してください。

ただし、研究助成者が自ら所属機関に間接経費の免除申請を行い、許可を得た場合に限ります。

許可が下りない場合、あるいは研究助成者が希望する場合は、今までどおり個人口座に振込みます。

 

 

簡単に言うと、間接経費が必要であれば所属機関(国立大学)には振り込みできませんということです。

 

 

間接経費とは

 

間接経費とは、日本の研究教育を間違った方向へ導いてしまっている、競争的資金の一部です、研究費をピンハネする、いわば悪の親玉のような存在です。

 

平成13年に「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」を定め各府省の共通的な運用を定めました。

 

競争的資金として、研究者の研究費は、応募・審査を経て研究費が配分され、その時に一定比率(10%から30%)で間接経費が加算され、間接経費は研究機関が使用できる経費となりました。

 

では、なぜ間接経費なるものが導入されたかと言うと、やはりアメリカに倣ったのです。2001年(平成13年)にアメリカの競争的資金に対するオーバーヘッドの仕組みを導入したのです。

 

競争的資金は、研究者が自らの研究をアピールして、研究費を自らの力で稼ぐ、そしてその研究費に一定の比率で間接経費として研究組織の予算を加算する(オーバーヘッド)こととしたのです。

 

 

間違った研究費の獲得競争

 

国立大学の研究者は、自ら研究費を獲得しなければならず、多額の研究費を獲得する研究者が所属する国立大学は、間接経費によって、自然と予算が増加するというインセンティブ制度を作り上げたのです。

 

研究者間の競争意識が芽生え研究が進展するという、当初の目的は、少しは達成できましたが、実態はまるで逆効果となっているのです。上記に記載した会計検査院の不当事項もそうですが、・・なぜなら間接経費という制度自体がなければ、当然に個人経理もなく不当事項にはならない・・研究費の配分が歪められた世界に陥っているのです。

 

国民の税金で運営している国立大学が行う基礎研究は、そもそも成果が見えない研究です。真理の探究こそが基礎研究であり、国立大学の本務です。将来、基礎研究の波及効果として、社会に役立つ研究成果が発見されるのです。

 

過去のノーベル賞受賞者の出身大学として国立大学が多いことを考えれば、基礎研究の重要さが客観的に理解できます。

 

ところが、競争的資金という制度を導入してから、短期的な研究成果に注目が集まり、有名な研究者や研究グループのみに競争的資金が集まる仕組みが構築されてしまいました。

 

競争制度を取り入れた結果として、極めて不公平で歪んだ研究現場が、日本中のいたるところに出現してしまったのです。

 

 

 

競争的資金制度は不公平な制度

 

客観的な数値による評価ができない教育や研究分野、最近では人事制度にまで競争制度という不公平制度が取り入れられました。

 

競争的資金制度こそが会計検査院の不当事項を生み出し、日本の研究を歪めている諸悪の根源です、会計検査院の指摘は、これらの本質を見ていない、哀れな指摘と言えます。

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