日本の産学連携は本当に成功しているのでしょうか？
この記事では、2004年から始まった産学連携の成果と問題点を掘り下げます。読者は、産学連携の目的、成功と失敗の事例、国立大学の役割と産学協創への移行に伴うリスクについて理解できるでしょう。この記事を通じて、教育と経済政策における重要な議論に参加し、日本の未来について考える機会を得られます。
そもそも産学連携とは、なぜ産学連携が必要だったのか
産学連携は、大学と産業界が連携するものです。大学の研究成果を特許化し、商品やサービスとして実用化するのが定型的な例です。2004（平成16）年に国立大学が法人化されたときに、研究成果の社会還元が国立大学の責務に加えられました。
産学連携が国の政策として推進された背景には、日本経済の停滞があります。長引く不況を打開するための解決策として産学連携が推進されてきました。
アメリカが、大学の研究成果を活用して多くのベンチャー企業を生み出し、アメリカ経済の活性化に成功したのです。日本もそれを見習って産学連携を推進してきました。
長引く不況を打開するため、大学の研究成果を基にして新しい製品を生み出したり、ベンチャー企業を創出しようと産学連携が推進されたのです。
産学連携の成功とは
産学連携の典型的な成功は、大学の研究成果が発明として特許化され、その特許製品が爆発的に売れることです。
国立大学が民間企業と共同研究することで発明が生まれます。医療分野やゲーム業界などでは時々ヒット商品もあります。国立大学は自ら商売できませんが、共同研究の相手方である民間企業の売上からロイヤリティを受けることができます。
また産学連携のメリットのひとつとして、大学側からすれば学生の就職先になり得ること、企業側としても優秀な学生を確保できることがあります。大学の一番の目的である学生の就職をマッチングできるのです。
一方、産学連携の失敗としては、大学の研究成果を基にした商品やサービスが売れなかった場合です。利益に結びつかなければ、どれほど良い研究であっても産業界では成功とは言えません。消費者のニーズを捉えていなかったり、開発途中でライバル商品に先を越されてしまうなどです。
産学連携は、売れなければダメなのです。
国立大学の役割とは
国立大学は、運営財源の多くを国民の税金に頼っています。公的組織なので、公平性と公正性が最重要です。特定の企業の利益のために活動することは許されません。
産学連携が例外的に許されているのは、国の政策だからです。国が日本経済を活性化させるための政策としているから、特定企業のために活動することが認められているのです。産学連携が推進される前であれば、単なる特定企業との癒着と見做されていたでしょう。国立大学が特定の企業のために活動して利益を得ることは、昔は卑しい行為でした。
産学連携が本格的に開始されてから、すでに20年近く経ちます。その間、産学連携による大きな成功事例はほとんど聞きません。本来、国立大学は国民全員の共有財産です。特定の民間企業のために活動することは許されないのです。
産学連携による大きな成功事例もなく、日本経済の不況が続いている現状では、もはや産学連携は見直すべきです。
国立大学の一番の目的は学生教育です。そして質の高い教育を行うために、真理を探究する基礎研究が重要なのです。すぐに商売になるような研究ではなく、基礎研究をじっくり行うべきです。国立大学は、教育と研究のみを責務とすべきです。
現在、国立大学が実施している産学連携は、特定の民間企業の利益のために活動しています。国の政策なので仕方ありませんが、本来は産学連携に関する基礎的な教育を充実させるべきなのです。国立大学の必修科目の中に、産学連携に関するカリキュラムを多数取り入れ、学生が社会に出たときにチャンスが広がる教育を実施すべきです。
今までのような産学連携ではなく、学生に目を向けた産学連携に関するカリキュラムを充実させるべきです。国立大学の本務は学生教育なのですから。
産学連携から産学協創へは危険すぎる
多くの国立大学で産学連携が進められていますが、いずれも大成功の事例はないようです。研究成果が商品化され莫大な利益を生んでいるという話は聞きません。また新たなベンチャー企業が世界を席巻しているという話もありません。
すでに20年近く、産学連携を進めていますが、大成功していないのです。どれほどの出費（特許料収入よりも費用が大きいという意味です。）になっているでしょうか。教職員の人件費などで、莫大な税金が使われてしまっています。
もう産学連携は頓挫しているのではないでしょうか？
そんな中で、産学連携をさらに進めた産学協創が始まっています。しかしすでに産学連携が頓挫している中で、さらにハードルの高い新しいことなどできるはずもありません。私立大学であれば自由にやっても良いです。しかし国立大学は、国民全体の利益を考え、今までの産学連携自体を見直し、本来の学生教育へと軸足を移すべきです。産学協創を推進してしまえば、国立大学の必要性さえもなくなります。日本の教育の礎である国立大学が消えてしまうような産学協創は実施すべきではありません。
国立大学は、特定の民間企業のためのものではないし、マネーゲームのような利益を求める組織でもありません。
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