税務署へ源泉徴収の相談、海外から研究者を招聘するときの滞在費は課税

国立競技場 給与謝金
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海外から招聘した研究者へ滞在費を支払うときの源泉徴収手続きの解説です。日当と宿泊料からなる滞在費は、旅費として支払います。旅費であれば源泉徴収が不要と思いましたが、税務署の判断は、「給与所得」として源泉徴収して支払うべきとの判断でした。

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滞在費は所得と看做される

 

韓国から日本へ1年間招聘する研究者へ、滞在費(宿泊料・日当相当)を支払うとき、源泉徴収を行なう必要があるか判断に迷いました。税務署へ電話で相談しました。(この内容は参考情報です。最寄の税務署で判断が異なることもありますので、注意願います。)

 

税務署の判断です。電話で確認した内容です。

名目上は、旅費(宿泊料・日当)ですが、税務署としては「給与所得」にあたると考えます。そのため課税対象です。雇用関係がなくても、「何かしらのメリットがある」から招聘し、その対価として本人に支払うなら給与所得と考えられます。非課税扱いとなる「旅費・交通費」は、雇用関係にある給与所得者に対して適用されるもので、滞在費は該当しません。

日本に1年滞在するなら所得税を源泉徴収

 

1年間の予定で招聘するのであれば、最初に支払うときから居住者扱いで、所得税を源泉徴収することになります。

 

韓国を1年の予定で出国しているのであれば、韓国側で納税することは考えられないので、租税条約の届出書を提出しての免税もあり得ないと思われます。

 

なお、これは一般的な税務署の見解なので、ケースバイケースで判断が異なります。なるべく具体例で税務署へ相談して欲しいとのことでした。抽象的な相談では、正確な判断がむずかしいとのことでした。

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税務署の判断はメモする

 

税金の判断は、税務署によっても(担当者によっても)判断が異なることがあります。質問の内容の伝え方(細かい情報)で判断が変わるのです。そして、税務署へ相談したときは、必ず、「いつ、誰に、何を聞いたか」をメモに残します。

 

メモの例

2017年8月1日(火)10:30
○○税務署、担当○○さんへ電話にて確認

質問内容

回答内容

 

このメモを残しておかないと、数年後に行なわれる税務調査で悲しい事態になります。違う担当者から指摘され、当時の判断が認められず、税金を納めることになり損害を被ります。

 

相談した内容のメモが残してあれば、税務調査のときに、当時の判断について認めてもらえます。メモを税務署に見せ丁寧に説明すれば指摘は受けません。税務署は怖いイメージですが、具体例で質問すれば親切に教えてくれます。

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