わからない!「滞在費」は源泉徴収するべき?日当と宿泊料の判断

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海外から招聘した研究者に対して、「滞在費」を支払うときの源泉徴収の解説です。滞在費は、旅費上の日当と宿泊料として支払います。旅費であれば源泉徴収は不要と思いましたが、少し疑問が残ります。そこで、念のため税務署へ確認しました。

 

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滞在費は「給与所得」?

 

韓国から1年間招聘する研究者に対して、滞在費(宿泊料・日当相当)を支払うとき、源泉徴収が必要か判断に迷いました。そこで念のため、税務署へ電話で相談しました。(この内容は参考情報です。最寄の税務署で判断が異なることもありますので、注意願います。)

 

税務署の判断です。電話で確認した内容です。

名目上は、旅費(宿泊料・日当)ですが、税務署としては「給与所得」にあたると考えます。そのため課税対象です。雇用関係がなくても、「何かしらのメリットがある」から招聘し、その対価として本人に支払うなら給与所得と考えられます。非課税扱いとなる「旅費・交通費」は、雇用関係にある給与所得者に対して適用されるもので、滞在費は該当しません。

 

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日本に1年滞在するなら源泉徴収

 

1年間の予定で招聘するのであれば、最初に支払うときから居住者扱いで、所得税を源泉徴収することになります。

 

韓国を1年の予定で出国しているのであれば、韓国側で納税することは考えられないので、租税条約の届出書を提出しての免税もあり得ないと思われます。

 

なお、これは一般的な税務署の見解なので、ケースバイケースで判断が異なります。なるべく具体例で税務署へ相談して欲しいとのことでした。抽象的な相談では、正確な判断がむずかしいとのことでした。

 

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税務署の判断はメモする

 

税金の判断は、税務署によっても(担当者によっても)判断が異なることがあります。質問の内容の伝え方(細かい情報)で判断が変わるのです。そして、税務署へ相談したときは、必ず、「いつ、誰に、何を聞いたか」をメモに残します。

 

メモの例

2017年8月1日(火)10:30
○○税務署、担当○○さんへ電話にて確認

質問内容

回答内容

 

このメモを残しておかないと、数年後に行なわれる税務調査で悲しい事態になります。違う担当者から指摘され、当時の判断が認められず、税金を納めることになり損害を被ります。

 

相談した内容のメモが残してあれば、税務調査のときに、当時の判断について認めてもらえます。メモを税務署に見せ丁寧に説明すれば指摘は受けません。税務署は怖いイメージですが、具体例で質問すれば親切に教えてくれます。


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