滞在費(日当や宿泊料)は源泉徴収が必要、海外から研究者を1年間招へい

国立競技場 給与謝金
国立競技場

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韓国から招へいする研究者へ、滞在費(宿泊料・日当相当)を支払うとき、源泉徴収を行なう必要があるか判断に迷ったので、税務署へ確認したメモです。

 

滞在費は所得と看做される

 

税務署の人へ電話で確認したときの回答です。

 

名目上は、旅費(宿泊料・日当)ですが、税務署としては「給与所得」にあたると考えます。そのため課税対象となります。

 

雇用関係がないとしても、大学として何かしらのメリットがあるから招聘し、その対価として本人に支払うと考えられます。

 

非課税扱いとなる旅費・交通費は、給与所得者に対して適用されるもので、滞在費は該当しません。

 

 

日本に1年滞在するなら所得税を源泉徴収

 

1年の予定で招聘するのであれば、最初に支払うときから居住者扱いで所得税を源泉徴収することになります。

 

韓国を1年の予定で出国しているのであれば、韓国側で納税することは考えられないので、租税条約の届出書を提出しての免税もあり得ないと思われます。

 

なお、これは一般的な税務署の見解なので、ケースバイケースで異なります。なるべく具体例で相談して欲しいとのことでした。

 

 

税務署の判断

 

税金の判断は、税務署によっても(担当者によっても)判断がまちまちですから、必ず、いつ、誰に聞いたかをメモに残します。

 

メモの例

2017年8月1日(火)10:30
○○税務署、担当○○さんへ電話にて確認

質問内容

回答内容

 

このメモを残しておかないと、数年後に行なわれる税務調査で、違う担当者から指摘され、税金を納めなくてはいけない悲しい事態になります。損害を被ります。

 

メモを残しておき、調査のときは、それを税務署に見せ丁寧に説明すれば、指摘は受けません。

 

税務署は怖いイメージですが、親切に教えてくてます。

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