海外での講演料を支払うときに源泉徴収は必要か、居住者と非居住者

ハワイの夕陽 2002年 給与謝金
ハワイの夕陽 2002年

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居住者(日本人)に対して海外での講演料を支払うときの源泉徴収についての解説です。講演料を支払うときに所得税を源泉徴収するか迷うことがあります。所得税法は複雑で判断が難しいです。国内源泉所得と居住者について正しく理解する必要があります。
 

国際シンポジウムの源泉徴収

 

海外で開催する国際シンポジウムで、日本の研究者に対して講演を依頼し、講演謝金と海外旅費を一緒に支払うケースがあります。このときに注意したいのが、所得税の源泉徴収です。講演謝金と一緒に旅費(飛行機代、日当、宿泊料)を本人へ支払う場合は、原則として、合算額に所得税10%(10.21%)が必要です。

国税庁のタックスアンサーから抜粋(2018.11)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2795.htm

No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき

大学教授などに講演料を支払うときは、報酬・料金等として所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

(2) 旅費や宿泊費などの支払も原則的には報酬・料金等に含まれます。しかし、通常必要な範囲の金額で、報酬・料金等の支払者が直接ホテルや旅行会社等に支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。

支払金額(A) 100万円以下 A×10.21%
支払金額(A) 100万円超 (A-100万円)×20.42%+102,100円

 

具体例で所得税を計算します。

例えば

海外での講演謝金 6万円

日本から海外への往復チケット代 80万円

海外での日当・宿泊料 20万円

支払額合計 106万円

 

上記のようなケースで、講演謝金と旅費を区分して計算し支払う場合でも、本人に対して謝金と旅費を合算して一緒に支払うときは、合算額が「報酬・料金等」です。合算額が、源泉徴収すべき所得税の対象です。

 

上記の場合、合計額106万円に対して、上記所得税の計算式で114,352円が源泉徴収として天引きされ、本人の手取りは945,648円になってしまいます。100万円の旅費部分(チケット代、日当、宿泊料)にも所得税が課税され、手取り金額が11万円分少なくなってしまいます。(旅費部分が実費であれば完全に損してしまいます。)

114,352円=(106-100万円)×20.42%+102,100円

 

 

謝金を支払うと損をしてしまう

 

謝金を支払うと、往復の航空券代や宿泊料などの旅費部分にまで10%の源泉徴収税額が課税されてしまい、本人が損をしてしまうのです。ただし、往復の航空券代や宿泊費を、直接旅行会社やホテルへ支払う(本人へは支払わない)のであれば所得税は徴収されません。

 

海外で開催する国際シンポジウムに招聘する先生に対して、お礼の意味を込めて謝金を支払おうとすると、旅費部分も所得税の対象になってしまい、相当な損をさせてしまいます。いわゆる「恩を仇で返す」(少し意味が違うかもしれませんが)ことになってしまいます。

 

なお、所得税法の読み方で、勘違いしやすい部分を解説します。

 

国内源泉所得の対象範囲は、居住者(日本に住んでいる人)の場合は、海外で行った活動も源泉徴収の対象です。

 

所得税法(昭和四十年三月三十一日法律第三十三号)

(源泉徴収義務)
第二百四条 居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

 

上記条文で、「国内において」という言葉は、次の「支払をする者」にかかります。つまり、海外で実施する講演に対して、国内で謝金の支払をする者は、源泉徴収の義務があります。勘違いしてしまうのは、ここで「国内において」と記載してあるので、海外で実施する講演は対象外、と間違えて解釈してしまうところです。

 

注意が必要な点は、税金の徴収判断は、税務署により異なります。判断に迷った際は、必ず、最寄りの税務署に問合せましょう。丁寧に教えてくれます。

 

 

国内源泉所得とは

 

国内で日本人(居住者)へ謝金を支払う場合は、海外で実施する講演料についても源泉徴収の対象になります。謝金を支払うときに多額の旅費が伴うと、かえって相手に迷惑をかけてしまう(損をさせてしまう)ので注意しましょう。居住者へ支払うときは、日本国内はもちろん国外において稼得した所得も課税対象です。非居住者及び外国法人については、日本国内で稼得した「国内源泉所得」のみが課税対象です。

 

国税庁のタックスアンサーから抜粋

No.2878 国内源泉所得の範囲(平成29年分以降)

居住者については、原則として、日本国内はもちろん国外において稼得した所得も課税対象とされますが、非居住者及び外国法人については、日本国内で稼得した「国内源泉所得」のみが課税対象とされます。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2878.htm

 

 

居住者と非居住者

 

居住者は、日本に1年以上住んでいる人です。それ以外は非居住者です。逆に、海外で1年以上住んでいれば非居住者です。

 

国税庁のタックスアンサーから抜粋

No.2875 居住者と非居住者の区分

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

 

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm

 

所得税の判断に迷ったときは、必ず、最寄の税務署に相談してください。お金に関することなので、判断を間違えて事務処理してしまうと、損害を被ることになります。税務署の担当者は親切に教えてくれます。そして教えてもらったことをメモしておくことが重要です。

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