ここがわからない!「居住者」と「国内源泉所得」、「源泉徴収」

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給与謝金
2002年 ハワイ
給与謝金

居住者(日本人)に対して、海外で開催したシンポジウムでの講演料を支払うときの「源泉徴収」についての解説です。講演料を支払うときに、所得税を源泉徴収するか迷うことがあります。「国内源泉所得」と「居住者」について正しく理解する必要があります。

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「謝金」の源泉徴収で、損してしまう

 

海外で開催する国際シンポジウムで、日本の教授等に対して講演を依頼し、講演謝金と外国旅費を一緒に支払うケースがあります。このときに注意したいのが、所得税の源泉徴収です。講演謝金と一緒に旅費(飛行機代、日当、宿泊料)を本人へ支払う場合は、原則として、合算額に所得税10%(10.21%)の源泉徴収が必要です。

国税庁のタックスアンサーから抜粋(2018.11)

No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき

大学教授などに講演料を支払うときは、報酬・料金等として所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

(2) 旅費や宿泊費などの支払も原則的には報酬・料金等に含まれます。しかし、通常必要な範囲の金額で、報酬・料金等の支払者が直接ホテルや旅行会社等に支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。

税額の計算式

支払金額(A) 100万円以下 A×10.21%
支払金額(A) 100万円超 (A-100万円)×20.42%+102,100円

No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき|国税庁

 

注意が必要な点は、飛行機代などの旅費部分にまで、源泉徴収の対象になってしまうところです。

具体例で説明します。

例えば

海外での講演謝金 6万円

日本から海外への往復チケット代 80万円

海外での日当・宿泊料 20万円

支払額合計 106万円(うち旅費100万円)

 

上記のようなケースで、講演謝金と旅費を区分して計算し支払う場合でも、本人に対して謝金と旅費を支払うときは、合算額が「報酬・料金等」に該当します。合算額が、源泉徴収すべき所得税の対象金額です。

 

上記の場合、合計額106万円に対して、上記所得税の計算式で114,352円が源泉徴収として天引きされます。本人の手取りは945,648円になってしまいます。100万円の旅費部分(チケット代、日当、宿泊料)にも所得税が課税され、手取り金額が11万円分少なくなってしまいます。(もし旅費部分が、実費に近い金額であれば完全に損してしまいます。)

 

114,352円=(106-100万円)×20.42%+102,100円

 

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「国内源泉所得」の対象範囲

 

謝金を支払うと、往復の航空券代や宿泊料などの旅費部分にまで10%の源泉徴収税額が課税されてしまい、本人が損をしてしまうのです。ただし、往復の航空券代や宿泊費を、直接旅行会社やホテルへ支払う(つまり、本人へ支払わない)のであれば所得税は徴収されません。

 

海外で開催する国際シンポジウムに招聘する先生に対して、お礼の意味で謝金を支払おうとすると、旅費部分も所得税の対象になってしまいます。相当な損をさせてしまいます。いわゆる「恩を仇で返す」(少し意味が違うかもしれませんが)ことになってしまいます。

 

なお、所得税法の読み方で、勘違いしやすい部分を解説します。

 

国内源泉所得の対象範囲は、居住者(日本に住んでいる人)の場合は、海外で行った活動も源泉徴収の対象です。

 

所得税法(昭和四十年三月三十一日法律第三十三号)

(源泉徴収義務)
第二百四条 居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

 

上記条文で、「国内において」という言葉は、次の「支払をする者」にかかります。つまり、海外で実施する講演に対して、国内で謝金の支払をする者は、源泉徴収の義務があります。勘違いしてしまうのは、ここで「国内において」と記載してあるので、「海外で実施する講演は対象外」と間違えて解釈してしまうところです。

 

なお、税金についての判断は、税務署により異なります。判断に迷ったときは、必ず、最寄りの税務署へ問合せましょう。なるべく具体例で質問します。質問内容が曖昧だと間違った回答を受けてしまいます。税務署は丁寧に教えてくれます。そして、必ずメモをして支払書類に添付しておきます。(税務調査の際に役に立ちます。)

 

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「国内源泉所得」を正しく理解

 

国内で日本人(居住者)へ謝金を支払う場合は、海外で実施する講演料についても源泉徴収の対象になります。謝金を支払うときに多額の旅費が伴うと、かえって相手に迷惑をかけてしまう(損をさせてしまう)ので注意しましょう。居住者へ支払うときは、日本国内はもちろん国外において稼得した所得も課税対象です。非居住者及び外国法人については、日本国内で稼得した「国内源泉所得」のみが課税対象です。

 

国税庁のタックスアンサーから抜粋

No.2878 国内源泉所得の範囲(平成29年分以降)

居住者については、原則として、日本国内はもちろん国外において稼得した所得も課税対象とされますが、非居住者及び外国法人については、日本国内で稼得した「国内源泉所得」のみが課税対象とされます。

No.2878 国内源泉所得の範囲(平成29年分以降)|国税庁

 

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「居住者」と「非居住者」

 

「居住者」は、日本に1年以上住んでいる人です。それ以外は「非居住者」です。逆に、海外で1年以上住んでいれば「非居住者」です。

 

国税庁のタックスアンサーから抜粋

No.2875 居住者と非居住者の区分

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

 

No.2875 居住者と非居住者の区分|国税庁

 

くどいようですが、所得税の判断に迷ったときは、必ず、最寄の税務署に相談してください。お金に関することなので、判断を間違えて支払処理してしまうと、損害を被ることになります。税務署の担当者は親切に教えてくれます。そして教えてもらったことをメモしておくことが重要です。


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