「講演料」を支払うときに注意したいこと、「源泉徴収」を忘れない

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給与謝金

「謝金」を支払うときに注意したい「税金」の解説です。外部の人に対して支払う謝金は、「源泉徴収の対象」になることがあります。源泉徴収を忘れて全額支払ってしまうと、数年後に実施される税務調査で指摘を受け、トラブルになります。注意したい点です。

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「謝金」は、雇用契約のない人へ支払う謝礼金

 

「謝金」は、雇用契約(労働契約)を締結してない人へ支払う謝礼金です。外部の専門家(大学の教授など)へ依頼する講演や、一時的なイベントを開催するために、学生等へ手伝いを依頼したとき、そのお礼や単純労務謝金として支払うものです。

 

「給与」は、雇用契約(労働契約)を締結している者へ支払うものです。「雇用契約」と「労働契約」の違いは、根拠となる法律が「民法」と「労働契約法」で異なります。そして細かな違いがあります。例えば、お手伝いさん(家事使用人)は雇用契約ですが、労働基準法の適用外です。「労働契約」ではありません。しかし会社の従業員等は、ほとんどのケースで「雇用契約」と「労働契約」は、同じ意味と考えて差し支えありません。

 

一般的には、雇用されていない者へ謝礼金として支払うのが「謝金」です。そして謝金を支払う際には、所得税の「源泉徴収」が義務付けられていることがあります。

 

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謝金の源泉徴収方法

 

源泉徴収の処理方法は、国税庁が毎年作成している「平成30年版 源泉徴収のしかた(平成29年12月)」に基づきます。

平成30年版 源泉徴収のしかた|国税庁

 

 

注意すべき点は、所得税などの税金は、法改正が頻繁に行なわれているところです。支払処理をするときに、必ず最新の情報を確認します。

 

該当する年の「源泉徴収のしかた」の中に「報酬・料金等の源泉徴収事務」があります。

パンフレット・手引|国税庁

 

例えば「講演料」の税額計算方法は、次のとおりです。(日本人への支払い)

支払金額×10.21%

 

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「単純労務謝金」としての「源泉徴収」

 

学生などに対して、短期間(2ヶ月以内)の手伝いを依頼し、時間単価で支払うときは「報酬・料金等」でなく、日雇賃金として、「日額表丙欄」を適用します。補助的な業務を短期間依頼するときは、単純労務謝金として「給与所得の所得税」を計算します。

 

日額表丙欄は、1日に支払う金額(9,300円~)に応じて、税額が定められています。

 

平成30年分 源泉徴収税額表

平成30年分 源泉徴収税額表|国税庁

 

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長期間(2ヶ月を超える)の「単純労務謝金」

 

研究補助などの手伝いを、学生へ依頼するケースでは、授業の合間などに補助業務を実施してもらい、依頼期間が2ヶ月を超えるときがあります。その場合は「月額表乙欄」を適用して税額を計算します。

 

月額表の乙欄と丙欄は、「給与所得」としての源泉徴収です。

 

源泉徴収事務がわかりにくいのは、所得区分(給与所得や雑所得など)が複雑で、相互に線引きすることが困難なところです。

 

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簡単な「税率区分方法」

 

わかりやすく区分すると次のようになります。

 

雇用契約(労働契約)を締結していない場合で、日本人へ謝金として支払うケースです。

講演謝金=報酬・料金等・・10.21%

単純労務謝金(期間が2ヶ月以内)=日額表丙欄

単純労務謝金(期間が2ヶ月を超える)=月額表の乙欄

 

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判断に迷ったときは「税務署」へ確認

 

税理士という国家資格が定められているように、所得税の判断はとても難解です。判断に迷ったときは、必ず最寄りの税務署へ問合せし記録を残すことが大切です。

 

後日実施される「税務調査」で、考え方の相違により指摘を受けそうになったとき、支払当時の「税務署の判断」のメモ書きがとても重要になります。判断に迷ったときは、問い合わせ内容、日付、税務署の担当者名と、教えてもらった内容をメモとして残し、支払書類に添付しておきます。

 

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源泉徴収のトラブル事例

 

所得税の源泉徴収税額を間違えてしまうと、源泉徴収義務者(支払った組織側)が代わりに所得税を支払わなければなりません。また税務調査は、支払い処理を終えた数年後に実施されます。源泉徴収を間違えて支払ってしまうと、数年後にミスが指摘され判明します。指摘を受けたときには、受給者と連絡がとれなくなることも多いです。所得税の徴収もれが判明したときに、相手方(受給者)に連絡できなければ、支払った側の事業主が所得税を負担することになります。

 

外部の専門家(大学教授)へ講演を依頼し、講演料30万円を支払ったときに源泉徴収を忘れた。

 

2年後に税務調査が行なわれ、源泉徴収税額(30,630円=30万円×10.21%)の徴収もれが判明した。(天引きせずに、大学教授へ全額支払ってしまった。)

 

税務署は、支払った側(源泉徴収義務者)へ所得税を請求します。本来は謝金の受給者である教授個人が払うべき所得税ですが、代わりに源泉徴収義務者が支払わなければなりません。

 

後日、受給者の教授個人へ連絡して、支払手続きのミスを謝り、立て替えて支払った所得税30,630円を請求することになります。しかし受給者の教授と連絡がとれなくなる(定年や引越し)と、その分が損害となってしまいます。これはまずい状況になります。

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