源泉徴収は謝金と旅費の合算、ホテルや旅行会社へ直接支払が必要

イギリスのロンドン 給与謝金
イギリスのロンドン

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謝金と旅費を支払うときの源泉徴収

 

外部の先生へ講演などを依頼し、そのお礼として謝金と交通費(旅費)を支払うときは、源泉徴収が必要です。

 

注意が必要な点は、多額の旅費(交通費、日当、宿泊料)を謝金と一緒に、本人へ支払うときは、謝金(報酬)の税率が旅費部分にも適用されてしまうところです。

 

本人へ支払う報酬の中に旅費も含まれてしまうのです。

 

例えば、謝金が1万円で、旅費部分が30万円であれば、税額10.21%が適用されますので、所得税31,651円を天引きして支払うことになります。

 

つまり、少額な謝金を支払うことによって、旅費部分が赤字になってしまう可能性があるのです。

 

 

国税庁 タックスアンサーから抜粋

国税庁ホームページリニューアルのお知らせ|国税庁

 

平成22年4月1日現在法令等を参考

作家に原稿料を支払うときや大学教授などに講演料を支払うときは、報酬・料金等として源泉徴収をしなければなりません。

1 源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含まれるもの、含まれないもの

(1) 謝金、取材費、調査費、車代などの名目で支払をする場合がありますが、これらの実態が原稿料や講演料と同じ場合には、すべて源泉徴収の対象になります。

(2) 旅費や宿泊費などの支払も原則的には報酬・料金等に含まれます。
しかし、通常必要な範囲の金額で、報酬・料金等の支払者が直接ホテルや旅行会社等に支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。

 

直接ホテルや旅行会社等に支払った場合とは、謝金を受領する本人が受け取らないので、源泉徴収の対象でないという意味です。本人へ渡す場合は源泉徴収が必要です。

 

 

 

「報酬・料金等」と「給与」の違い

 

所得税(源泉徴収)は、所得の区分により計算方法や税率が異なります。

 

所得の区分で判断に迷うのが、報酬と給与です。

 

厳密な判断は、実際の内容を総合的に考えて判断することになりますが、大まかに区分すると次のようになります。

 

雇用関係がある → 給与

雇用関係がない → 報酬・料金等

 

雇用関係とは、労働基準法による労働契約(労働条件の明示)を締結しているかどうかです。正社員やパート・アルバイトなども含まれます。

 

通常は、人事担当、採用担当部署で雇用手続を行ないます。

 

雇用関係がある人は、上司からの指揮命令に基づき働き、仕事中にケガなどをすれば労災が適用されます。雇用主である会社などが労災保険料を負担しています。

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