「恩を仇で返す」ことになります!「謝金と旅費」を支払うときの注意

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給与謝金
イギリス ロンドン
給与謝金

「謝金」を支払うときの注意点です。外部から専門家を招いて講演を依頼し、謝金を支払うときは、注意が必要です。旅費・交通費の部分に対してまで「源泉徴収」されてしまいます。判断に迷ったときは、必ず、最寄の税務署へ尋ねましょう。

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「謝金と旅費」を支払うときの「源泉徴収」

 

外部の専門家へ講演などを依頼し、そのお礼として「謝金」と「交通費(旅費)」を支払うときは、総額に対して「源泉徴収」が必要です。

 

注意が必要なのは、多額の旅費(交通費、日当、宿泊料)を支払うときです。「謝金」を支払ってしまうと、旅費の部分に対しても源泉徴収の対象になってしまいます。本人へ「謝金」と「交通費(旅費)」を支払うときは、両方の合計額に対して源泉徴収が必要です。

 

本人へ支払う報酬の中に「交通費(旅費)」も含まれてしまうのです。

 

例えば、謝金が1万円で、旅費部分が30万円と想定しましょう。日本人であれば税額10.21%が適用されますので、所得税31,651円を天引きして支払うことになります。

 

つまり、少額な「謝金」を支払うことによって、旅費部分が赤字になってしまう可能性があるのです。

 

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国税庁のタックスアンサー「原稿料や講演料等を支払ったとき」

税金に関しては、国税庁のサイトに細かい解説があります。

No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき

 

[平成31年4月1日現在法令等]

作家に原稿料を支払うときや大学教授などに講演料を支払うときは、報酬・料金等として源泉徴収をしなければなりません。

1 源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含まれるもの、含まれないもの

(1) 謝金、取材費、調査費、車代などの名目で支払をする場合がありますが、これらの実態が原稿料や講演料と同じ場合には、すべて源泉徴収の対象になります。

(2) 旅費や宿泊費などの支払も原則的には報酬・料金等に含まれます。
しかし、通常必要な範囲の金額で、報酬・料金等の支払者が直接ホテルや旅行会社等に支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。

 

上記の直接ホテルや旅行会社等に支払った場合とは、謝金を受領する本人が受け取らないので、源泉徴収の対象でない、という意味です。本人へ支払う場合は源泉徴収が必要です。

 

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「報酬・料金等」と「給与」の違い

 

所得税(源泉徴収)は、所得の区分により計算方法や税率が異なります。所得の区分で判断に迷うのが、「報酬」と「給与」です。

 

厳密には、実際の内容を総合的に考えて判断することになりますが、大まかに区分すると次のようになります。

 

雇用関係がある → 給与

雇用関係がない → 報酬・料金等

 

雇用関係とは、労働基準法による労働契約(労働条件の明示)を締結しているかどうかです。正社員だけでなく、パート・アルバイトなども含まれます。通常は、人事担当、採用担当部署が雇用手続きを行ないます。

 

雇用関係がある人は、上司からの指揮命令に基づき働きます。仕事中にケガなどをすれば労災が適用されます。雇用主である会社などが労災保険料を負担しています。


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