謝金と給与を区別するときの判断基準、雇用契約による指揮命令の有無

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イギリス コッツウォルズ

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官公庁が支払う謝金(しゃきん)と給与の違いについての解説です。外部の専門家や有識者に各種委員会へ出席してもらうとき、講演会や研修会で講師を招くとき、イベントなどで一時的に人手が必要なときに個人に対して謝金を支払います。給与と謝金の区別は雇用関係の有無で判断します。

謝金と給与

 

国や地方自治体等が実施する事業の中には、外部の人へ業務を依頼することがあります。例えば、委員会や諮問会議など外部の専門家や有識者へ意見を求める場合や一時的に発生する人手のかかる業務を依頼する場合、講演や研修会の講師として専門家を招く場合などです。

 

依頼した相手が会社であれば業務委託契約や請負契約で支払することになりますが、相手が個人のときには謝礼金として支払います。一般的に謝金と呼びます。国の予算には(目)諸謝金として予算が計上されています。

 

給与は、雇用契約に基づいて上司からの指揮命令によって行った業務に対する対価です。国家公務員であれば国家公務員法第98条、地方公務員であれば地方公務員法第32条によって「上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。 」と定められています。独立行政法人なども就業規則の中に同様の服務規定があります。

 

一方、謝金で支払う業務を依頼する相手方は雇用関係がない第三者です。指揮命令権がないので命令できません。命令ではなく依頼行為になりますので、依頼された者は拒否することも可能です。あくまで善意で行なって頂くものなので謝礼金(お礼)として支払うわけです。

 

給与と謝金の違いを簡単にまとめると次のとおりです。雇用契約の有無で判断します。

 

給与は雇用契約に基づき支払うもの

 

謝金は雇用契約のない第三者の個人へ支払うもの

 

ただし雇用関係のある者へ謝金を支払うケースも稀にあります。本来の業務以外の業務を依頼するときは謝金として支払うことも可能です。その場合には勤務時間外であることや兼業が認められることなどの検討が必要です。ややこしくなるので通常は雇用関係のある人へは謝金は支払いません。勤務時間外であれば超過勤務手当てなどで支払うことが多いです。

謝金支払時の注意点

 

給与は各組織によって給与規則などのルールが定められ公平に毎月支払われるものですが、謝金は依頼する業務の内容や相手方の役職などによって支払単価が異なります。一律に規程で支払単価を定めているところは少ないです。

 

しかし国民の税金を原資とする経費の支払では、一定のルールに基づく支払処理でないと適正とは言えません。可能なら謝金の支払単価もルール化しておくべきものです。過去のデータを分析して謝金の支払ルールを「謝金取扱規程」のように策定しておくことが望ましいです。

 

また謝金は所得税法上の源泉徴収が必要な「報酬・料金等」に該当することが多いので、ルールを定めるときは最寄の税務署へ源泉徴収の対象となるものや税率を相談しておくと効率的になります。

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