「謝金」と「給与」を区別するときの判断基準、指揮命令の有無

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イギリス コッツウォルズ

官公庁が支払う「謝金」と「給与」についての解説です。外部の専門家や有識者へ、委員会への出席や、講演を依頼するとき、イベントなどで一時的に人手が必要なときに、個人に対して「謝金」を支払います。「給与」との区別は「雇用関係」で判断します。

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「謝金」と「給与」の違い

 

公的組織が実施する事業の中には、外部の人へ業務の一部を依頼することがあります。例えば、委員会や諮問会議などで、外部の専門家や有識者へ意見を求めたり、一時的に発生する人手のかかるイベント業務を依頼したり、講演や研修会の講師として専門家を招く場合などです。

 

依頼した相手が会社組織であれば、「業務委託契約」や「請負契約」として、代金を支払います。しかし、相手が個人のときには「謝礼金」として支払います。一般的に「謝金」と呼びます。国の予算では「(目)諸謝金」として予算が計上されています。

「給与」は、雇用契約に基づいて、上司からの指揮命令によって働いた仕事に対する対価です。国家公務員であれば国家公務員法第98条、地方公務員であれば地方公務員法第32条によって「上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。 」と定められています。独立行政法人なども就業規則の中に同様の服務規定があります。

一方、「謝金」で支払う業務を依頼する相手方は、雇用関係がない第三者です。指揮命令権がないので命令できません。命令ではなく依頼行為になります。依頼された者は、従う義務はありません、拒否することも可能です。あくまで「善意」で行なって頂くものです。そのため「謝礼金(お礼)」として支払うわけです。

 

「謝金」と「給与」の違いを簡単にまとめると、次のとおりです。「雇用契約の有無」で判断します。

 

「謝金」は、雇用契約のない第三者の個人へ支払うもの

「給与」は、雇用契約に基づき支払うもの

 

ただし雇用関係のある者へ、謝金を支払うケースも稀にあります。本来の業務以外の業務を依頼するときは、謝金として支払うことも可能です。その場合には「勤務時間外」であることや、「兼業」が認められていることが必要です。ややこしくなるので、通常は雇用関係のある人に対して謝金は支払いません。勤務時間外であれば「超過勤務手当」で支払うことが多いです。

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「謝金」を支払うときの注意点

 

「給与」は、それぞれの組織で「給与規則」などのルールが定められています。公平に毎月支払われるものです。「謝金」は、依頼する業務の内容や相手方の役職などによって「支払単価」が異なります。単価などを一律に定めているところは少ないです。

 

しかし国民の税金を原資とする予算からの支払では、一定のルールに基づく支払処理が必要です。ルールがないと適正な事務処理とは言えません。可能なら謝金の支払単価についても、内容に応じて単価を設定するなどのルール化が良いです。例えば、過去の支払データを分析して、謝金の支払単価を設定した「謝金取扱規程」などを策定することが望ましいです。

 

また「謝金」は、所得税法上の源泉徴収が必要な「報酬・料金等」に該当することが多いです。ルールを定めるときは、最寄の税務署へ源泉徴収の対象となるものや税率について相談しておくと効率的です。

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