海外に滞在する日本人へ報酬を支払うときの源泉徴収、国内源泉所得

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海外に住んでいる日本人へ報酬を支払うときの源泉徴収の解説です。1年以上海外で生活している人へ業務委託として報酬を支払うときに、源泉徴収が必要なのか迷いました。税務署へ確認したところ「国内源泉所得」ではないので源泉徴収は不要でした。

業務委託として日本から報酬を支払うときの源泉徴収

 

日本に住所があり、海外へ1年以上滞在している人へ業務委託し、日本から報酬を支払うときに源泉徴収が必要かどうか調べてみました。

 

海外に滞在し、個人で活動している日本人に対して、業務委託契約として業務を依頼し、報酬を日本から外国送金で支払うというケースです。業務委託契約とした理由は、一時的な(半年くらいの期間)業務で、自分の会社の社員ではないからです。海外に住んでいて、いろいろな事業を行っている人なので、指揮命令など労務管理の面からも雇用契約は望ましくない(実際に勤務時間などの労務管理ができない)との判断です。業務委託契約として個人へ仕事を依頼し報酬を支払うこととしました。

 

日本人へ報酬を支払うので源泉徴収すべきか判断できず、税務署へ聞くことにしました。税務署へ問い合わせたところ、源泉徴収しなければならないのは、「国内源泉所得のみ」であるとの回答でした。源泉徴収に該当しないケースでした。

 

国内源泉所得とは

 

国内源泉所得という意味は、日本で働いた場合の報酬とのことでした。

 

海外で働いた場合は、その仕事の内容が日本の企業のための仕事であっても、海外に滞在する間に行った作業に対する報酬であれば、国内源泉所得には該当せず、源泉徴収する必要はないとの回答でした。

 

つまり、海外に滞在している間の業務で得た報酬(日本の会社から支払われる報酬)については、源泉徴収しなくても良いとの判断です。

 

非居住者とは

 

参考に、居住者と非居住者という言葉が所得税法にあります。非居住者という意味を税務署に確認しました。

 

非居住者とは、居住者以外と定められています。そして居住者の定義は、日本国内に一年以上住んでいる個人です。住んでいるという意味は、実態で判断し、住民登録の有無や社会保険料の有無などは関係ありません。実際に1年以上海外に滞在していれば、非居住者です。

 

今回のケースでは、次のように最終判断しました。

 

「非居住者」で、かつ、「国内源泉所得ではない」ので、報酬を支払うときに、源泉徴収は不要ということです。

 

税務署へ問い合わせて判断を正確に

 

会計実務を担当していると、税金の取り扱いで迷うことがあります。所得税などの源泉徴収で判断に迷ったときは、遠慮なく、税務署に問合せしましょう。

 

具体例で質問すれば、親切に教えてくれます。

 

なお、注意が必要なことは、同じ事例でも税務署によって判断が異なるケースがあります。このため、質問と回答は必ずメモとして残し、会計書類に添付して保存しておくことが重要です。

 

後日、税務署のチェックがあったときに指摘を受けると、報酬を受けた人だけでなく、会社も損害を被ることがあります。税務署は、所得税などの徴収もれがあったときは、源泉徴収義務者に対して税金の支払いを求めます。個人が支払うべき所得税が漏れてしまい、指摘があった後に本人と連絡がとれないと、会社側(源泉徴収義務者)が損害を被ることになります。

 

税金は専門知識がないと正確な判断は困難です。遠慮なく質問した方が適正な会計処理になります。「税務署へは聞きづらい」という意見は多いですが、正しい会計処理を理解するためにも遠慮なく聞きましょう。

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