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社会保険料と労働保険料の料率とは、法定福利費がわかるURL一覧

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社会保険料と労働保険料の計算 給与謝金
社会保険料と労働保険料の計算
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人件費を計算するときは、会社側が負担する法定福利費を計算しなければなりません。法定福利費は、社会保険料と労働保険料です。しかしそれぞれの保険料は料率が異なり計算方法も複雑です。そこで社会保険料と労働保険料の料率がわかるURLをまとめました。

 

社会保険料と労働保険料の計算がわかりにくいのは、それぞれの所掌が分かれていて計算方法が異なるところです。また用語が複雑で、保険料の計算に必要な料率の掲載場所が異なります。そこで社会保険料と労働保険料料率が掲載されている URL をまとめました。

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社会保険関係の基礎用語

 

最初に用語を正しく理解しておきましょう。社会保険料を計算するときの基礎知識です。

 

給料 = 基本給のみ(国家公務員は俸給)

 

給与 = 基本給 + 各種手当(時間外手当、通勤手当、ボーナスなど)

 

給与 ≒ 賃金 ≒ 報酬

 

法定福利費 = 社会保険料 + 労働保険料

 

一般の会話の中では、給与、賃金、報酬、この3つは同じ意味で使われることが多いです。中でも賃金は、慣例的に肉体労働の対価のときに使われます。人それぞれで呼び方が異なり、複雑になっている原因のひとつです。

 

人件費を計算するときは、社員へ支払う給与だけでなく、会社側が負担する法定福利費を加算します。人件費を含む予算を把握するときなどに使用します。

 

人件費 = 給与 + 会社が負担する法定福利費

 

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法定福利費とは

 

法定福利費は、社会保険料と労働保険料です。それぞれで所掌する組織がわかれていて、とてもわかりにくいです。さらに保険料率が頻繁に改正されます。ほぼ毎年料率が変わります。保険料を計算するときは、常に最新の料率表を確認します。

 

法定福利費の内訳は次のとおりです。法律によって雇用主である会社側に負担が義務付けられている費用です。これ以外はありません。

 

法定福利費の内訳

 

社会保険料

健康保険料

厚生年金保険料

子ども・子育て拠出金

 

労働保険料

雇用保険料

労災保険料

 

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社会保険料の料率と計算方法

 

健康保険料、厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金は、協会けんぽに掲載されています。

 

全国健康保険協会(協会けんぽ)
昔の社会保険庁が、2009(平成21)年12月31日に廃止され引き継がれました。年金問題のときです。

都道府県毎の保険料額表 | 協会けんぽ | 全国健康保険協会

 

保険料の計算方法は、 標準報酬月額 × 料率 です。

 

標準報酬月額は、一定の範囲の給与を千円単位の標準額としたものです。報酬は、通勤手当や家族手当などすべてを含みます。都道府県ごとに標準報酬月額が定められています。

 

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労働保険料の料率と計算方法

 

雇用保険料、労災保険料は、厚生労働省やハローワークのサイトです。この辺りが複雑になっている原因です。所掌官庁がわかりにくくなりました。

 

雇用保険料率表

雇用保険料率について
雇用保険料率についてについて紹介しています。

 

労災保険料率表

労災保険・雇用保険の特徴|厚生労働省
労災保険・雇用保険の特徴について紹介しています。

または

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000489156.pdf

 

保険料の計算方法は、 賃金総額 × 料率 です。

労働保険料には、標準報酬月額という概念はありません。ここは注意です。

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まとめ 法定福利費の料率が掲載されているURL

 

社会保険料や労働保険料は、所掌が「協会けんぽ」や「厚生労働省」などに分かれています。自分の住んでいる地域の 料率 を把握するのがコツです。

 

最新の料率表をプリントアウトして、該当部分をマーカーし、一箇所にファイリングしておくことをお勧めします。

 

料率を簡単にまとめた次の記事も参考になります。

人件費をおおまかに計算する方法、法定福利費の率をまとめて計算
人件費をおおまかに計算する方法です。事業に必要な予算額を把握するときなどに人件費が必要になります。人件費は、本人へ支払う給与と、事業主が負担する法定福利費を合わせて計算します。社会保険と労働保険の保険料率をまとめておけば、簡単に人件費を把握できます。

 

健康保険料、厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金

 

都道府県毎の保険料額表 | 協会けんぽ | 全国健康保険協会

 

雇用保険料、労災保険料

 

労災保険・雇用保険の特徴|厚生労働省
労災保険・雇用保険の特徴について紹介しています。

 

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