知ってますか?「謝金」と「旅費」には「源泉徴収」が必要です

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給与謝金
2014年 奈良
給与謝金

「講演謝金」を支払うときの「源泉徴収」についての解説です。外部の専門家に対して講演を依頼し、謝礼として「謝金」を支払うことがあります。謝金と併せて「旅費や交通費」を支払うときは源泉徴収が必要です。忘れないように注意しましょう。

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「謝金と旅費」の「源泉徴収」

 

講演謝金と一緒に旅費等の交通費を支払う場合は、旅費等の部分に対しても源泉徴収が必要です。

 

国税庁 タックスアンサーより抜粋

No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき

[平成31年4月1日現在法令等]

作家に原稿料を支払うときや大学教授などに講演料を支払うときは、報酬・料金等として所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

 

 

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「報酬・料金等」の範囲

1 源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含まれるもの、含まれないもの

 

(1) 謝金、取材費、調査費、車代などの名目で支払をする場合がありますが、これらの実態が原稿料や講演料と同じ場合には、すべて源泉徴収の対象になります。

 

(2) 旅費や宿泊費などの支払も原則的には報酬・料金等に含まれます。しかし、通常必要な範囲の金額で、報酬・料金等の支払者が直接ホテルや旅行会社等に支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。

 

(3) (略)

 

(4) 原稿料には、試験問題の出題料や答案の採点料などは含まれません。

 

(5) 報酬・料金等の額の中に消費税及び地方消費税の額が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額を源泉徴収の対象としますが、請求書等において報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。

 

上記(2)の「報酬・料金等の支払者が直接ホテルや旅行会社等に支払った場合」とは、「本人が謝金を受領しないから、源泉徴収の対象ではないとい」う意味です。本人へ渡す場合は、源泉徴収が必要です。

 

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「給与所得」と「報酬・料金等」の区分

 

給与所得は、雇用契約(労働契約とほぼ同じ意味ですが、労働基準法が適用されない家事使用人、親族の専従従業員などは雇用契約です。)を締結している社員などの所得税を計算するときに使用します。

 

「報酬・料金等」は、原則として雇用関係のない人へ支払うときに使用します。

 

しかし、場合によっては「給与所得」として源泉徴収することがあります。例えば、2日間だけイベントの手伝いをしてもらうような短期(2ヶ月以内)の補助業務では、「日額表」の「丙欄」で源泉徴収を行います。

 

No.2514 パートやアルバイトの源泉徴収

 

注意したい点は、具体的な事例により、税務署の判断が異なることがあるところです。判断に迷ったときは、必ず最寄りの税務署へ相談し、その内容をメモしておくことが重要です。メモした内容は、支払書類に添付しておきます。なるべく具体的に相談しましょう。


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