謝金の源泉徴収で判断に迷ったとき、旅費は源泉徴収の対象かどうか

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謝金と旅費の源泉徴収

 

謝金と一緒に旅費や交通費を支払う場合は、旅費と交通費部分に対しても源泉徴収が必要です。

 

国税庁 タックスアンサーより抜粋

国税庁ホームページリニューアルのお知らせ|国税庁

[平成29年4月1日現在法令等]

大学教授などに講演料を支払うときは、報酬・料金等として源泉徴収をしなければなりません。

 

 

報酬・料金等の範囲

1 源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含まれるもの、含まれないもの

 

(1) 謝金、取材費、調査費、車代などの名目で支払をする場合がありますが、これらの実態が原稿料や講演料と同じ場合には、すべて源泉徴収の対象になります。

 

(2) 旅費や宿泊費などの支払も原則的には報酬・料金等に含まれます。しかし、通常必要な範囲の金額で、報酬・料金等の支払者が直接ホテルや旅行会社等に支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。

 

(3) (略)

 

(4) 原稿料には、試験問題の出題料や答案の採点料などは含まれません。

 

(5) 報酬・料金等の額の中に消費税及び地方消費税の額が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額を源泉徴収の対象としますが、請求書等において報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。

 

上記(2)の「報酬・料金等の支払者が直接ホテルや旅行会社等に支払った場合」とは、謝金を受領する本人が受け取らないから、源泉徴収の対象ではないという意味です。本人へ渡す場合は、源泉徴収が必要です。

 

 

給与所得と報酬・料金等の区分

 

給与所得は、雇用契約(労働契約とほぼ同じ意味ですが、労働基準法が適用されない家事使用人、親族の専従従業員などは雇用契約です。)を締結している社員などの所得税を計算するときに使用します。

 

報酬・料金等は、雇用関係にない人へ支払うときに使用します。

 

最後に、所得税は、個人のお金に関することで、具体的な事例により税務署の判断が異なることがあります。判断に迷ったときは必ず最寄りの税務署へ相談し、その内容をメモしておくことが重要です。

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