会計検査院や監査員からの指摘に対して無料でアドバイスします。
会計検査院の調査官による実地検査や、監査員による内部監査、外部監査は、 会計実務担当者にとって、とても嫌なものです。
普段の日常業務は、当然ながら会計法令や内部規則に基づいて、適正に実施しています。
しかし実際の検査や監査の場面では、緊張することもあり、正確に回答できないことも多いです。
まず理解しておきたいことは、調査官や監査員の指摘・質問が正しいとは限らないということです。 内容を十分に把握できずに、とんちんかんな意味不明な質問をすることも多いのです。当然ながら、的外れな質問に対しては正確な回答はできません。
特に、書類を自分で作ったことのない調査官などの質問は、法令の趣旨さえも理解していないことが多く、実務経験者から見ると、信じられないような的外れの質問もあります。（そのような調査官に指摘されると、嫌になってしまい、ほんとに会計検査院は邪魔な存在でしかないと感じるものです。実際に私は20回以上嫌な経験をしています。こんな指摘しかできない会計検査院は廃止だろ、と思うほどでした。）
会計検査院の調査官や外部監査の監査員などは、現場の実務を知らない人が多いです。法令を十分に理解しないで質問するのです。
例えば、業務の効率化を目的にした少額随意契約では、3社の見積もり合わせによって契約の相手方を選ぶことができます。一般競争入札では、契約の相手方を選ぶまでに2ヶ月以上もかかるため、 少額随意契約によって、1週間程度で契約の相手方を選ぶことができるようにしているのです。
法令（会計法29-3、地方自治法施行令167-2）の趣旨は、少しでも早く契約の相手方を選び、業務を効率的に進めることです。
業務効率化が目的である少額随意契約にもかかわらず、「3社だけでなく、もっと多くの会社から見積書を取り寄せるべきだ」と指摘するのは、まったく意味がないのです。それどころか法律の趣旨に反しているので、違法に近い指摘ともいえます。
これは、実際に私が目にした実地検査でのひとつの例ですが、会計検査院のWebサイトで公開されている過去の検査結果や不当事項などの指摘事例を見れば一目瞭然です。毎年のように、何度も何度も同じような指摘を繰り返しています。最近では新型コロナウィルスに関して指摘していますが、日本中が困っていたために政策を実行していたわけですから、いくらでも事前に指針を発信できたはずです。事前に何もしないで、後から批判する行為は、ほんとに国民に役立つ会計検査なのでしょうか？
つまり、会計検査院は、国の会計実務を根本的に正しくなるように解決しようという気は全くないのでしょう。むしろ、正しくない会計手続きを、喜んでいるかのようです。会計検査院の存在意義をアピールしたいのでしょうか？
「正しい検査」とは、国民に役立つ、国民の貴重な税金を無駄にしないように改善していくことです。何度も繰り返す過去の指摘事例からもわかるように、税金の無駄遣いを放置する会計検査は必要とは思えません。
そこで当サイトでは、会計検査院の調査官や監査員などからの指摘に困っている皆さんに対して、無料でアドバイスを行っています。すでに国だけでなく、地方自治体、独立行政法人、国立大学法人の皆さんからも、多数の質問が寄せられています。
全ての質問に100%答えられないかもしれませんが、可能な限り、現場の声を正確に伝えるためのアドバイスを無料で行いますので、遠慮なくご活用ください 。
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