すぐに役立つ知識が学べる「当サイトの書籍」で基本を身につける

 

（困った！　まったく仕事がわからない！）

 

（この書類、どうやって作ったんだろ？）

 

いざ書類を作ろうとしても、全くわからないときがあります。何から始めればよいのか、どうすれば良いのか、何もわからないのです。当然ではありますが、仕事がわからないのは経験がないからです。過去に経験したことがなく、知識が不足しているために、どのように書類を作るのかわからずに悩むのです。

 

新人のときは誰もが経験する試練なのですが、ベテランになっても初めて担当する仕事は、やはり不安になります。経験がないことによる不安は、いくら年齢を重ねても解消されません。逆にいえば、経験に基づく知識さえあれば、迷うことなく簡単に書類が作成でき、不安にもならないのです。

 

そして経験は、過去の実例を学ぶことで知識として蓄えることができるのです。経験を学ぶことで、基本を身につけることができます。

 

まず、チャレンジしましょう！迷う時間はもったいないです。

 

当サイトは、サーバー代などの経費が必要なため広告収入で運営しています。しかし当サイトの書籍なら、広告表示がなく集中してノウハウを学べます。電子版と紙の書籍があります。紙の書籍は「ペーパーバック」を選択して購入できます。（印刷経費が加わるため電子版より高いですが、手元に置いてじっくり読めます。）

 

なお、当サイトが対象外としている工事契約の予定価格作成方法については記載してません。工事契約の予定価格は、国や地方自治体から積算基準がすでに公開されているため、当サイトでは扱いません。

 

書籍の活用方法：繰り返し読むのがコツ

 

当サイトは、官公庁における会計実務を深く理解することを目指しています。

 

深く理解できるようになれば、毎日の仕事で悩むことがなくなります。仕事に追われることもなく、常に先の仕事が見えるようになり、同僚や上司からも信頼され、毎日が楽しくなってきます。

 

「深く理解する」ことができれば、自分で解説できるようになります。「知っている」というレベルではなく、「深く理解する」ことが重要です。知っていても、実務に活かせなければ、何の役にもたたないのです。

 

例えば、「知っている」というレベルでは、法律や規則、条例などを（うわべだけ）理解していたとしても、書類を作れないでしょう。基本を理解していないと応用がきかないのです。知っているだけでは役にたたないのです。

 

当サイトの書籍を繰り返し読むことで、自分の言葉で、自分なりの解説ができるようになります。自分のものになれば、深く理解できたことになるのです。

 

記事の中から重要なキーワードを見つけ出し、（ひとつの記事の中に、キーワードは多数あります。）それらのキーワードについて、根拠法令、なぜその書類が必要なのか、他の法令との関連はどうかなど、あらゆる角度・視点で解説できるようになることが重要です。周りの人から質問されたときに、相手が納得できるように、すぐに回答できれば、深く理解できたことになります。

 

会計実務に活かせる本物の知識は、深く理解することから始まります。そして、そのためには当サイトの書籍を繰り返し読むことが必要です。

 

誰も教えてくれない官公庁会計実務【基礎知識・会計法令の解説】1,250円

 

当サイトのカテゴリー「基礎知識」と「会計法令の解説」の記事を、読者からのアクセスの多い順番に整理してあります。つまり官公庁で働いている多くの人たちが疑問に思ったり、知りたいと思っている順番に読むことができます。

 

書類の作り方がわからなかったり、疑問が解決できないと、思うように仕事が進みません。家に帰ってからも気になってしまい、モヤモヤしたままです。しかし基本的な考え方を学び、法令を正しく理解できるようにしておけば、悩まずに仕事を進めることができます。仕事が効率的になると、気持ちにも余裕が出て、毎日が楽しくなってきます。基本を学ぶのに最適な書籍です。

誰も教えてくれない官公庁会計実務【基礎知識・会計法令の解説】　1,250円

目次一覧

 

基礎知識編

 

1.見積書と参考見積書の違い、契約が成立する時期
2.人件費を簡単に計算する方法、社会保険と労働保険の料率を把握する
3.保証期間を契約書へ記載する方法、契約書への記載例
4.下見積書は使えない、見積書、参考見積書、下見積書の違い
5.請求書の金額訂正は可能？合計金額を修正できるか
6.官公庁で立替払が認められている理由とは
7.前渡資金と前渡金、支出官と資金前渡官吏、官公庁の支払方法とは
8.国立大学の教授が自分の書籍を出版するときの注意点
9.落札率の高い入札が、すべて談合とは限らない
10.人件費をおおまかに計算する方法、法定福利費の率をまとめて計算
11.会議費の支出基準、官公庁が公費で支払う場合の判断
12.会計書類の日付操作はバレる！税務調査では売上台帳と照合
13.後払いが官公庁の支払い原則、例外の前金払いと概算払いの違いとは
14.請負契約、委託契約、雇用契約、それぞれの違いをわかりやすく解説
15.印紙税法上の請負契約は対象範囲が広く委託契約も含む
16.所有権が移転する時期、官公庁側の検収完了で物が特定されたとき
17.見積書は社会人の常識！仕事で恥ずかしくない見積書の知識
18.請負契約、委託契約、派遣契約、出向契約、雇用契約の違い
19.仕様書に書いてないことを依頼できる?仕様書の記載もれの対応
20.消費税率が改正になると会計実務にも影響、消費税を簡単に理解
21.「産学連携」と「業者との癒着」の違いを知る、共同研究の注意点
22.レンタルとリースの違いを簡単に理解する、中途解約できるかで判断
23.債権と債務のわかりやすい解説、官公庁が締結する契約の基本概念
24.一般競争入札では適正な利益が確保できない、価格競争とデフレ経済
25.正しい「見積もり合わせ」のみが真に公平、電子入札は公平ではない
26.官公庁の予算を簡単に理解する、そもそも歳入予算と歳出予算とは
27.官公庁が契約金額を公開しない理由、契約金額を秘密にする場合
28.見積書、納品書、請求書などの役割、書類を知れば仕事が理解できる
29.同一労働同一賃金の待遇格差、最高裁判所の不合理判断の判例
30.会計法令をマスターするコツ、辛い毎日が楽しくなる勉強方法
31.論文不正などの研究不正を撲滅する３つの解決策、STAP細胞の教訓

 

会計法令の解説編

 

1.請求書を受け取るときの注意点、官公庁に適用される遅延防止法
2.官公庁の概算払は支払方法の例外、国と地方自治体、前金払との違い
3.入札公告期間の数え方、入札期日は開札日だけではない
4.開札手続きの具体例、再度入札の判断、再度公告入札との違い
5.国と地方自治体の検査調書が省略できる場合、検査調書と検収の違い
6.「給付の完了の確認又は検査」は「検収」のこと、検収には期限がある
7.前金払は支払方法の特例、原則は後払い、国と地方自治体の前金払
8.随意契約できなければ競争入札、契約方式を判断する具体的な手順
9.支出負担行為を必要とする理由、契約手続きでの支出負担行為の時期
10.同額の入札は「くじ引き」で落札者を決定、再度入札はできない
11.検収の具体的な実施方法、検査調書を省略できる場合でも検収は必要
12.支出負担行為担当官と契約担当官の違いをわかりやすく解説
13.再度公告入札のわかりやすい解説、入札公告期間を短縮できる具体例
14.検収は「給付の完了の確認」、責任を伴うため、検収できるのは補助者
15.予定価格は絶対に話さない、予定価格を秘密にする理由と根拠法令
16.収入印紙が必要な文書、非課税法人や電子ファイルなら収入印紙は不要
17.検査職員と監督職員の兼職禁止、監督が必要になる契約の種類
18.遅延防止法に基づく遅延利息の計算例、遅延利息の率は財務省告示
19.指名競争入札で不落随契は可能か？一般競争入札との違いは？
20.会計年度を超えて契約できる長期継続契約、電気、ガス、水道、電話
21.契約実務に重要な５つの会計法の条文、地方自治体の条文とも比較
22.検収の準備のしかた、検収の根拠法令から具体的な準備手順
23.一般競争入札が無効になる条件を記載する理由と根拠法令
24.請求書のチェックポイント、遅延防止法の「適法な支払請求」とは
25.「収入・支出」と「歳入・歳出」の違い、財政法の中の基本条文
26.指名競争入札よりも一般競争入札の方が安全！指名基準の具体例
27.歳出の会計年度所属区分、３月から４月にかけての支払いは要注意
28.「会計年度独立の原則」と「総計予算主義の原則」
29.会計機関と補助者は、委任の具体例、補助者の責任とは
30.公平・公正な入札手続きの具体例、入札関係書類は名刺と引き換えに
31.契約書を省略できる場合、「契約の成立」と「契約の確定」
32.競争性がない随意契約、競争性を判断する具体例と根拠法令
33.入札保証金を免除する根拠法令、競争参加資格を持っていれば免除
34.契約方式の根拠法令一覧、国と地方自治体が契約方式を判断する基準
35.旅費や給与・賃金、謝金の会計年度所属区分
36.なぜ会計年度が必要なのか？会計年度のわかりやすい解説
37.契約の確定、官公庁が契約書を取り交わすときの必須知識
38.指名競争入札はやめた方が良い！一般競争入札の方が安全で負担も同じ
39.単価契約や交換契約、検査調書を省略した場合の運用通知
40.一般競争入札への参加資格、参加させることができない者
41.契約書作成の要否を入札公告へ掲載、契約書へ記載する危険負担
42.一般競争入札へ参加させないことができる者、過去に不正があると排除
43.契約方式の根拠法令を簡単に把握、契約実務担当者に必須の知識
44.会計法令の上下関係を意識、根拠法令を簡単に見つけるコツ
45.入札公告の書き方、記載事項は会計計法令で定められている
46.予定価格を作成するときは、市場価格方式あるいは原価計算方式
47.官公庁の支払方法一覧、支払時期と金額の確定有無で判断
48.契約書の記載事項、契約書の条文と会計法令を対比して理解
49.一般競争入札への参加資格をさらに絞り込むとき、４つの参加資格とは
50.契約実務に必須の法令を覚えるコツ、自分専用の財政小六法を持つ
51.会計法令が実務に役立たない理由、条文を理解しても書類は作れない
52.法令価格による随意契約、価格競争ができない場合
53.会計法令を読む時間は無駄かもしれない？それより早く書類を作る
54.法令と予算の基本を学ぶ、同じ「項」でも意味が違う

 

誰も教えてくれない官公庁会計実務【契約手続き】1,250円

 

当サイトのカテゴリー「契約手続き」の記事を、人気順にまとめたものです。読者数の多い順に、すべての契約手続きを学ぶことができます。多くの人たちが抱えている契約手続きの疑問を効率的に学ぶことができます。

 

契約手続きのすべてが、この一冊に凝縮されています。契約実務担当者に必携の書籍です。

 

誰も教えてくれない官公庁会計実務【契約手続き】1,250円

 

目次一覧

 

本書籍の目次は次のとおりです。カテゴリー【契約手続き一般】３１記事、【入札】２３記事、【随意契約】２０記事、全７４記事から構成されています。

 

契約手続き一般

1　見積もり合わせの手順、仕様書の作成から結果通知までの具体例
2　単価契約を必要とする理由、総価契約ができない具体的なケース
3　見積書、納品書、請求書の日付に注意！3点セットでは恥ずかしい
4　請書と契約書の違いを正しく知る、電子メール添付なら収入印紙は不要
5　再委託が問題になる理由、再委託が認められるケース
6　契約当事者名の甲・乙・丙、その次は十干、当事者の多い契約書を分ける方法
7　契約書を作成する手順、正しい契約書の取り交わし方法
8　官公庁の契約で再委託が認められる場合、再委託が認められない場合
9　仕様書の作り方をわかりやすく解説、一般競争入札の仕様書
10　契約書の押印は順番が決められている、官公庁が先に押印できない理由
11　参考見積書を取り寄せる手順、参考見積書を依頼する具体的な方法
12　一般競争入札と随意契約を判断する手順、契約方式を決定する方法
13　納品が遅れるときの対応方法、契約書の納入期限に間に合わないとき
14　少額随意契約の事務手続きを簡単に把握する、根拠法令と必要書類
15　仕様書を作成する前に知っておきたい表現や記載方法
16　変更契約の可否を判断する方法、変更契約書の記載例、変更契約一覧表
17　委任状をわかりやすく解説、委任と代理、代理人と復代理人の違い
18　仕様書の書き方をわかりやすく解説、少額随意契約の仕様書
19　仕様書を作成するときの考え方、購入契約と役務契約の仕様書作成例
20　仕様書・予定価格同一の原則、仕様書を作成するときに忘れがちな点
21　システム開発仕様書の作り方、専門会社からアドバイスを受ける手順
22　見積書の依頼など発注業務で注意したいこと、大切な人を守るための知識
23　仕様書が書けるようになる経験年数、仕様書の書き方と注意点
24　契約方式を判断するための予定価格、分割契約で随意契約することの可否
25　契約手続きに必要な書類の根拠法令一覧、国の会計法令を正しく理解
26　国と地方自治体の会計法令一覧、契約手続きに必要な書類一覧
27　清掃契約や警備契約などの仕様書の作り方、仕様書の修正ポイント
28　透明契約・透明入札制度、不正事件をなくすための提案
29　入札か、それとも随意契約か、契約方式の判断手順
30　新型コロナウィルス対策に必要な官公庁の契約手続き
31　仕様書の作り方を学ぶ方法、仕様書を学ぶときのポイント

 

入札

1　入札が不調になり不落随契する場合の手続き、再度入札の判断方法
2　入札の不調と不落随契の根拠法令、不落随契が問題になるケース
3　入札したときの落札、不調、不落、それぞれの意味を簡単に理解
4　開札のやり方、競争入札の開札手順をわかりやすく解説
5　１社入札は有効？それとも無効？１社入札を問題視するのは間違い
6　一般競争入札の目的と実際の手順、見積もり合わせとの違い
7　落札率から談合を疑うことはできない！落札率よりも入札の経緯が重要
8　リバースオークションが官公庁には適さない理由、過度な競争は致命傷
9　特定調達、政府調達、特例政令、国際入札、それぞれの呼び方の根拠
10　１社入札は問題ない、むしろ１社入札を批判すると官製談合になる
11　一般競争入札のすべて、入札手続きを具体例でわかりやすく解説
12　政府調達に関する協定が適用される国際入札の対象機関、基準額の推移
13　入札の仕様書をゼロから作る方法、前例がない仕様書を作るときの手順
14　入札会場の設営方法、一般競争入札を実施するときの案内表示
15　電子入札にはメリットも透明性もない、談合が容易にできる危険なシステム
16　東京大学が入札前に不正？内閣府の奇妙な判断と背後の複雑な経緯
17　一社入札が無効となる場合、入札公告期間を正しく理解する
18　一般競争入札がすべて正しいわけではない！競争入札と必要悪の談合
19　総合評価落札方式は危険、随意契約の隠れ蓑になる
20　一般競争入札よりも随意契約の方が 7 億円も安い？スパコンの国際入札
21　１社入札を批判する間違った考え方、契約実務経験者からの視点
22　電子入札導入の問題点: 高額な保守費と知識の喪失
23　運搬契約が国際入札に該当するかの判断、引っ越しを計画するときの注意点

 

随意契約

1　相見積は取り方によって危険！　見積もり合わせが正しい表現
2　相見積が危険な理由、見積もり合わせとの違いを正しく理解する
3　随意契約理由書の記載例、機種選定理由書と業者選定理由書が必要になる場合
4　見積もり合わせが省略できる基準額、見積書は1社のみで良いか？
5　随意契約を判断する４つの条件、主な随意契約の種類
6　分割発注で少額随意契約は可能？分割発注が問題ないケース
7　予定価格を超えた随意契約は可能？入札では落札上限価格のため違法
8　見積書を依頼する方法、見積書を依頼する手順と依頼文の具体例
9　直接販売証明書では随意契約できない！競争性の有無が判断できない！
10　見積書を官公庁が必要とする理由、見積書の役割と契約手続きの流れ
11　オープンカウンター方式と一般競争入札の違い、メリットとデメリット
12　代理店証明書では随意契約できない！「競争性がない随意契約」の判断
13　随意契約を競争性の有無で判断、少額随意契約と競争性がない随意契約
14　競争性がない随意契約、選定理由書の書き方を具体例で解説
15　随意契約の大きなメリット、一般競争入札よりも10倍効率的
16　競争性と緊急性の判断方法、適用がむずかしい随意契約の根拠法令
17　随意契約を繰り返しても問題ないケース、随意契約が批判される理由
18　エレベーター保守契約の「目に見えない安全性」
19　分割発注で少額随意契約は不正！正しい組織のための条件
20　随意契約の重要性：経済発展と国民を守る安全への鍵

 

誰も教えてくれない官公庁会計実務 2021年11月改訂版　1,250円

 

当サイトの「人気記事」を集めた書籍です。官公庁の会計実務を学ぶための人気記事を集約しています。日常の会計実務で疑問に感じる部分を知ることができます。すきま時間に繰り返し読むだけで、会計実務の基本を着実に学ぶことができます。

誰も教えてくれない官公庁会計実務　2021年11月改訂版 1,250円 

目次一覧

 

第一部　基礎知識

 

1　請求書の金額訂正は可能？合計金額を訂正印で修正しても問題ない？
2　人件費を簡単に計算する方法、社会保険と労働保険の料率を把握する
3　保証期間を契約書へ記載する方法、契約書への記載例
4　後払いが官公庁の支払い原則、例外の前金払いと概算払いの違いとは
5　請負契約と委託契約の違い、印紙税法の請負は対象範囲が広い
6　所有権が移転する時期とは、官公庁側の検収完了で物が特定されたとき
7　財政小六法をマスターするコツ、官公庁の契約実務に必要な法令一覧

 

第二部　会計法令の解説

8　収入印紙は必要？請書や契約書に貼る収入印紙の非課税範囲や効力とは
9　遅延利息の率とは、官公庁の代金支払いが遅れたときの利息の計算方法
10　給付の完了の確認とは？、検収と遅延防止法の日数カウント方法
11　入札公告期間の数え方、入札期日は開札日だけではないので注意！
12　会計年度所属区分の判断方法とは、旅費、給与、光熱水費、契約代金
13　請求書を受け取るときの基礎知識、官公庁に適用される遅延防止法
14　歳出の会計年度所属区分とは、３月から４月にかけての支払いは要注意
15　支出負担行為とは、契約手続きの中で支出負担行為を行う時期とは
16　遅延防止法の運用方針とは、請求書の受理日、契約代金支払時の注意点
17　予定価格を教えてと言われても、秘密扱いの予定価格は絶対に教えない
18　指名競争入札で不落随契は可能か？一般競争入札との違いは？
19　指名競争入札よりも一般競争入札の方が安全！指名理由は大丈夫？
20　会計法で重要な５つの条文とは、支出負担行為担当官と契約担当官の違い
21　検査調書を省略できる場合とは、検査調書と検収の違いを解説
22　支出負担行為担当官と契約担当官の違いをわかりやすく解説
23　開札の結果くじ引きになったときの対応方法、くじ引きの具体例

 

第三部　入札

24　一般競争入札と見積もり合わせの違い、契約手続きを簡単に比較
25　１社入札は有効？それとも無効？１社入札を問題視するのは間違い
26　落札率から談合を疑うことはできない！落札率よりも入札の経緯が重要
27　１社入札は問題ない、むしろ１社入札を批判すると官製談合になる
28　国際入札とは、政府調達に関する協定の対象範囲、対象基準額の推移
29　特定調達、政府調達、特例政令、国際入札、それぞれの意味とは？

 

第四部　随意契約

30　相見積（合見積）が違法になる？相見積と見積もり合わせの違い
31　入札不調と不落随契の違いを正しく理解、再度入札の判断方法とは
32　随意契約理由書、機種選定理由書の書き方、随意契約に必要な書類の記載例
33　随意契約は何のためにあるのか、随意契約を判断する４つの条件
34　随意契約はとても簡単！数値で比較すると一般競争入札は10倍かかる
35　予定価格を超えた随意契約は可能？入札では落札上限価格のため違法
36　競争性のない随意契約とは、随意契約理由書や選定理由書の書き方
37　見積書を官公庁が必要とする理由、見積書の役割と契約手続きの流れ
38　分割発注で少額随意契約は可能？分割発注が問題ないケースとは
39　直接販売証明書では随意契約できない！競争性の有無が判断できない！
40　競争性がない随意契約とは、契約方式の例外で適用がむずかしい契約

 

第五部　契約手続き

41　そもそも請書とは、請書が必要になる理由、請書と契約書の違いとは
42　見積書と参考見積書の違いを正しく理解、契約が成立する時期とは
43　単価契約を必要とする理由、総価契約ができない具体的なケース
44　見積もり合わせの方法とは、実際に見積もり合わせができる手順
45　契約書を簡単に作成する方法、契約書の正しい取り交わし手順とは
46　変更契約の可否を判断する方法、変更契約書の記載例、変更契約一覧表
47　契約書の押印は順番が決められている、官公庁が先に押印できない理由

 

第六部　予定価格

48　契約の種類に応じた予定価格の作成方式、官公庁で扱う契約の種類とは
49　予定価格と予定価格調書の違いとは、契約実務担当者の必須知識
50　予定価格の端数処理を具体例で解説！ルールがないから悩んでしまう
51　予定価格を秘密にする理由、予定価格が漏洩したときの入札例とは
52　その１　市場価格方式による予定価格作成方法、契約実績と参考見積書
53　その２　市場価格方式による予定価格作成方法、購入実績照会と値引率
54　その３　市場価格方式による予定価格作成方法のまとめ、予定価格調書
55　その１　原価計算方式による予定価格作成、職種から年間の人件費計算
56　その２　原価計算方式による予定価格作成、人件費の時間単価を算出
57　その３　原価計算方式による予定価格作成、人工計算で人件費総額算出

 

第七部　出張旅費

58　旅費のポイントを正しく理解、正しい旅費請求に必須の知識
59　旅費の日当が減額される場合とは？　日当と昼食代の二重払に注意
60　旅費法の基礎知識、旅行と出張の違い、内国旅行、赴任旅費の判断方法
61　実家や友人宅に泊まったときの宿泊料は、旅費として受領できない
62　出張ではファーストクラスに乗れない！マイレージを使うと公私混同
63　研究者が学会へ出席するときの必須知識、旅費と学会参加費の重複支給

 

第八部　給与・謝金

64　謝金を払うときは所得税の源泉徴収に注意！天引きを忘れると痛い
65　謝金と給与の違いを知りたい！両方とも報酬なら同じと思うけれど
66　謝金を支払うときは源泉徴収に注意！旅費も所得税の源泉徴収の対象
67　講演謝金と旅費を支払うときの源泉徴収、謝金を払うと旅費が赤字に
68　年末調整の必須知識、103 万円と 130 万円の違いとは

 

第九部　外部資金・予算

69　科研費の正しい使い方、研究に必要な経費の判断方法
70　会計年度独立の原則とは、官公庁の歳入予算と歳出予算を簡単に解説
71　科研費で図書カードは危ない！受払簿や領収証がないと不正使用の疑い
72　科研費の年度末納品には注意！科研費の主な使用ルールを簡単に把握
73　概算要求の方法がわからないとき、夢のある基礎研究こそ国立大学で
74　暫定予算とは、暫定予算の計上方法、契約金額や契約期間の記載例

 

第十部　営業担当者向け情報

75　見積書と参考見積書の違いとは？営業初心者に必須の見積書の基礎知識
76　一般競争入札へ参加する方法とは、入札の探し方、参加資格の申請方法
77　官公庁向け営業担当者の心構え、少額随意契約に参加する方法
78　官公庁への営業は３つの心構えで！契約実務経験者からのアドバイス
79　競争入札への参加資格とは、等級制限の入札は予定価格の範囲が公開
80　営業初心者が見積書を作成するときの注意点、見積書の種類を理解する

 

改定前の初版はこちらです。「誰も教えてくれない官公庁会計実務　初版　1,250円」

 

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初心者が、官公庁の契約手続きを学ぶための書籍です。初めて契約担当になるとき、事前に知っておきたいことを集約しました。初心者向けにわかりやすく書いてあります。契約実務研修にも最適です。官公庁の契約手続きを知りたい営業担当者にも必須の書籍です。

初めて契約担当になるときに読む本 第三版 1,200円

 

目次一覧

 

1　公的組織で働くということ
2　契約担当者の役割と心構え
3　なぜ契約手続きが必要か
4　そもそも「契約」とは
5　「契約方式の原則」は一般競争入札
6　国際入札（特定調達）
7　総合評価落札方式
8　企画競争（コンペ）方式
9　一般競争入札と指名競争入札の違い
10　契約方式の例外である随意契約
11　少額随意契約
12　競争性がない随意契約
13　不落随契（ふらく　ずいけい）
14　契約手続きの流れを知る
15　一般競争入札の流れ
16　随意契約の流れ
17　契約手続きそれぞれの概略
18　契約方式の判断手順
19　参考見積書と見積書の違い
20　参考見積書を依頼する方法
21　見積書を依頼する方法
22　仕様書の作成
23　見積書を依頼するときの文例
24　参考見積書を見積書として使う方法
25　見積り合わせの手順
26　見積もり合わせの結果連絡
27　「不合格の通知」の文例
28　「合格の通知」の文例
29　見積もり合わせのポイント
30　見積もり合わせで予定価格を超えた場合
31　見積り合わせが同額だった場合
32　相見積（合見積）と見積もり合わせの違い
33　相見積が違法になってしまう場合
34　そもそも相見積とは
35　正しい見積もり合わせとは
36　もし相見積を受け取ってしまったら
37　一般競争入札を担当できる経験年齢
38　一般競争入札で注意したいこと
39　予定価格の作成
40　契約の種類に応じた予定価格の作成方式
41　請書と契約書
42　請書の強制力について
43　請書の依頼方法
44　請書の記載例
45　契約書の取り交わし方法
46　契約書の記載例
47　給付の完了の確認検査
48　検査調書の様式
49　請求書による代金の支払い
50　会計年度所属区分
51　過度な事務負担への対応

 

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官公庁会計実務の基礎用語　980円

 

官公庁で日常的に使う基礎用語集です。基礎用語を理解していると、効率的に仕事を覚えることができます。官公庁で働く人たちや、官公庁向け営業担当者に必須の書籍です。

 

頻繁に使用する基礎用語を厳選しました。基礎用語を正確に理解していないと仕事は覚えられません。一番最初に読んでおきたい書籍です。特に新人のときや、初めての職場では、周りの人が話している言葉そのものが理解できません。まるで言葉の通じない外国にいるような疎外感を感じてしまうのです。基礎用語を理解しておけば周りの人たちの会話も正確に理解できます。

 

官公庁会計実務の基礎用語 ペーパーバック（紙の書籍）購入者特典

 

当サイトの書籍のうち、「官公庁会計実務の基礎用語 ペーパーバック（紙の書籍）」を購入して頂いた方向けに、メール相談を抽選で実施します。当サイトで実施している有料相談と同じ内容を無料でご利用頂けます。（Kindle版は対象外です。）ただし、抽選なので相談が多い時期などは回答できないことがあります。

 

メール件名を「基礎用語特典」として、次の内容の記載をお願いします。

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官公庁会計実務の基礎用語 980円

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特定商取引法に基づく表記

 

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