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仕様書案の作成時に参考見積は取る?目的と活用法を解説

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仕様書案の作成時に参考見積は取る? その他
仕様書案の作成時に参考見積は取る?

予算要求の時期を過ぎて、いざ要件定義や調達手続きの段階に入り、仕様書案を作成しているときに「今からでも参考見積を取ってよいのだろうか」と迷うことはありませんか?

この記事では、官公庁の契約事務において、仕様書案の作成時や調達前に参考見積を取得する目的と具体的な活用方法を解説します。読めば、どのタイミングで何社から見積を取るべきかが明確になり、契約方式の判断や競争性を確保した公平な仕様書づくりを迷いなく進められるようになります。

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仕様書案の作成時や調達前に参考見積は取得する

結論から言うと、要件定義の段階や調達手続きを始める前に仕様書案を作成するときでも、参考見積書を取得することは実務上よく行われます。

予算要求の時点だけでなく、具体的な仕様を固めるタイミングでも、およその契約金額を把握するために参考見積書は欠かせない資料となります。

特に契約内容が複雑な場合や、これまで発注したことがない新規の案件では、契約手続きに入る前に必ずと言ってよいほど専門の事業者から参考見積書を取り寄せます。

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調達前の仕様書案作成時に参考見積を取る2つの理由

仕様書案の段階で参考見積書を取得する主な理由は、契約方式の適切な判断と、発注者側では算出できない上限金額の把握の2点にあります。

契約金額の規模によって契約方式が変わるため

官公庁の契約手続きでは、契約手続きを始める前に、およその契約金額を見積もっておく必要があります。

なぜなら、想定される契約金額の大小によって、一般競争入札などの入札手続きにするか、特定の相手と契約する随意契約にするかという判断が分かれるためです。

金額の目安が立たないまま手続きを進めてしまうと、後から本来選ぶべき契約方式と異なることが判明し、手続のやり直しにつながるおそれがあります。

なお、随意契約が適用できる基準額や手続きの細部は機関によって異なるため、実際の運用は所属する機関の規程や最新の通知で確認することが大切です。

役務や製造では官公庁側だけで積算が難しいため

公共工事の契約であれば、積算基準や積算方法が広く公表されているため、官公庁側で独自に予定価格(契約金額の上限となる基準額)を積算することが可能です。

しかし、業務委託などの役務契約や、特殊な物品の製造契約などでは、官公庁の担当者だけで適正な金額を積算できないケースが多くあります。

たとえば、専門的なシステムの構築や特殊な調査業務など、独自のノウハウや作業工数がかかる案件では、専門会社から参考見積書を取り寄せなければ、契約できるであろう上限金額を予想することができません。

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仕様書の競争性を高めるための参考見積の活用方法

仕様書案をもとに参考見積書を取る場合、単に金額を知るだけでなく、複数の事業者が入札へ参加できる公平な仕様書になっているかを確認する目的も兼ねています。

具体的な進め方は次のとおりです。

  1. 発注側で作成中の仕様書案を複数の事業者に提示し、その内容に基づいた参考見積書の提出を依頼します。
  2. 提出された見積内容や事業者からの質問・意見を通じて、特定の1社しか対応できないような偏った条件が仕様書案に含まれていないかを確認します。
  3. 必要に応じて仕様書案の内容を修正し、複数の事業者が無理なく競争に参加できる公平な仕様書へと仕上げます。

特に契約金額が大きくなる案件では、1社だけでなく2者以上から参考見積書を取り寄せることが重要です。

複数社から意見を聞きながら仕様書を調整することで、結果として競争性が十分に確保され、透明性の高い調達を実現できます。

入札を実施する案件であっても、公告や指名を行う前の段階で、このように参考見積書を取り寄せて仕様と金額の妥当性を検証することが一般的です。

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参考見積書を扱う際の注意点と金額の見方

参考見積書を予算や予定価格の検討に活用する際は、記載されている金額の性質を正しく理解しておく必要があります。

参考見積書は、実際に契約を締結する際の最終的な値引き交渉を経た金額ではなく、誰とでも、いつでも契約できる通常の取引金額、つまり値引きの少ない上限に近い金額(いわゆるMAXの金額)を確認するための資料です。

そのため、以下のような点に注意して取り扱う必要があります。

  • 参考見積書の金額をそのまま契約金額とするのではなく、あくまで契約できると思われる上限の目安として捉えること
  • 仕様書案の修正を行った場合は、変更後の仕様に合わせて再度見積を取り直すなど、仕様と金額の整合性を保つこと
  • 参考見積書の提出を依頼した事業者に対して、将来の受注を約束するような誤解を与えないよう丁寧に対応すること

たとえば、年度途中に新規の委託業務を発注することになり、仕様書案の段階で1社からしか見積を取らなかった場合、その事業者に有利な仕様に偏ってしまい、入札が不調に終わるリスクが高まります。

国の機関であっても地方公共団体であっても、公正な競争の確保は契約事務の基本原則ですので、可能な限り複数社から客観的な情報を集める姿勢が求められます。

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仕様書案の参考見積で迷ったときの確認ポイント

仕様書案の作成時や調達前に参考見積を取得することは、適正な契約方式の選択と、競争性を確保した公平な仕様書づくりのために有効な実務手法です。

今後の手続きを進めるにあたっては、まず作成中の仕様書案を見直し、発注者側だけで正確な金額の積算が可能かどうかを確認してみてください。

もし積算が難しい役務や製造の案件であれば、早めに複数の専門事業者をリストアップし、仕様書案を提示したうえで参考見積書の提出を依頼する準備を進めましょう。

あわせて、所属する機関の会計規程や契約事務取扱要領を確認し、参考見積書の取得部数や決裁手続きに関するルールに沿っているかを点検しておくと安心です。

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