特定の企業しか落札できない不自然な入札でお悩みの場合は、入札制度を批判するのではなく代替機能の提案や次回の仕様書作成への協力を持ちかけることが解決への近道です。仕様書が特定企業に縛られている場合は癒着が疑われる状態ですが、真っ向から批判しても担当者は問題ないと判断して門前払いとなります。まずは同じ目的を達成できる安価で優れた代替案を提示して、担当者の意識を変えましょう。状況が改善されず役員関与など明らかな癒着が疑われる場合の最終手段として、政府調達相談窓口や公益通報制度の利用なども考えられます。本記事ではこの現状を打破する打開策を詳しく解説します。
官公庁の入札における不健全なループの実態
官公庁の契約方式の原則は一般競争入札ですが、特定の企業が出した仕様書がそのまま採用されるケースは少なくありません。ネットワーク機器やパソコン類の調達では、互換性のために既存システムを納入した企業が引き続き仕様書の原案を作成することがあります。その結果として細かい条件で縛りが入り、事実上その企業しか入札できない不健全なループに陥ってしまうのです。
特定企業しか入札できない仕様書の問題点
本来の競争入札では、各メーカーが参加できるよう公平な仕様書を作る必要があります。しかし不必要と思える条件で仕様が縛られてしまうと、健全な価格競争ができなくなってしまいます。契約実務の担当者が特定の会社へ仕様書の原案作成を丸投げすることは、国民の貴重な税金を使う入札の公平性を大きく損なう行為です。
担当者への批判が逆効果になる理由
このような一社入札の状況について、市の担当者に直接掛け合っても、問題ないとの回答が返ってくるのが一般的です。官公庁の契約担当者は、自らの判断で問題がないとして入札を実施しているからです。そのため外部から入札方法や仕様書の記載内容を批判してしまうと、クレーマーと認識されてしまい門前払いになる可能性が高くなります。
競争入札の状況を打開する具体的なアイデア
現状の不健全な入札状況を打開するためには、担当者と対立するのではなく提案型の営業アプローチが必要になります。自治体の職員も基本的には複数社で競争して、少しでも安く調達したいと考えているはずです。相手の担当者にメリットを感じてもらえるような、具体的なアイデアを二つ紹介します。
代替手法や代替機能による提案を行う
仕様書で求められている本来の目的は、必要な機能を満たすことです。そのため特定の機器を指定する記載があっても、同じことが実現できる代替機能や代替手法を提案してみましょう。要件を満たすことができれば、他メーカーの機器であっても担当者は拒否できないはずです。さらに不具合が生じたときは、すぐに指定製品へ無料で入れ替えるなどの保証をつければ、より強力な提案となります。
次回の仕様書作成へ参加を申し出る
現在の入札に対する提案が難しい場合は、次回の機器入れ替えのタイミングを狙う方法もあります。次回の契約更新に向けて、仕様書の原案作りに参加させてもらえるよう担当者へ交渉します。より安くて機能の優れたシステムの仕様書を提示できることを論理的に説明し、自治体側のコスト削減に貢献できる姿勢をアピールすることが大切です。
癒着が疑われる場合の最終手段とリスク
担当者へ前向きな提案をしても全く聞く耳を持たれない場合は、特定の企業と癒着している可能性も考えられます。とくに不自然な一社入札が継続している状況は、正常な競争環境とは言えません。どうしても状況が改善されない場合の、最終手段についても解説します。
第三セクターや天下りした役員関与が疑われる場合
特定の企業の役員に副市長が名を連ねていたり、第三セクターであったりする場合は、組織的な癒着構造が存在する恐れがあります。国民の税金を適正に使うという観点から見ても、このような状況下で価格競争が行われないことは大きな問題です。国際入札などでは特定の企業への丸投げを明確に禁止しており、正式に内閣府の苦情相談窓口へ訴えることも可能です。
公益通報制度や議員への相談の注意点
どうしても事態が改善されない場合の最後の手段として、地元の議員へ相談するか、公益通報制度を利用する方法があります。明らかな癒着が疑われる状況を通報することで、入札の透明性を高めるきっかけになります。ただし逆にクレーマーとして間違われ、取引停止になるなどの大きなリスクも伴うため慎重な判断が必要です。
ただし、相談窓口や公益通報制度を利用するのは、最後の手段にしましょう。官公庁との取り引きを終えるほどの覚悟が必要です。官公庁を公的に批判することになります。
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