官公庁のIT入札が実質1社になる理由と随意契約にしない背景

IT関係の官公庁入札において、実質的に1社しか落札できない案件が頻発する理由は、確実な業務遂行を求めるリスク回避と、会計法令のルールの板挟みによるものです。随意契約にする方が手続きは簡単ですが、最初から競争性を排除することへの批判を避けるために入札という形式をとっています。これをなくすためには複数社が公平に参加できる仕様書の作成が理想ですが、官公庁側にITの専門知識が不足しているため実現は極めて困難と言わざるを得ません。

官公庁のIT入札が実質1社になる理由

リスク回避を最優先する実情

官公庁が実施するITシステムの入札案件で、特定のメーカーや製品が指定されている仕様書は珍しくありません。一見すると一般競争入札の要件を満たしているものの、実質的には1社しか応札できない状況が頻発しています。これには国民の税金を使うという事情が関係しています。 契約を締結した後にシステムが稼働しないという事態は絶対に避けなければなりません。

とくにソフトウェアは互換性の問題やバグがつきものであり、実際に動かしてみないと分からないリスクが潜んでいます。そのため実務の現場では確実な稼働を最優先し、少しでもトラブルのリスクを減らすために安全を考慮して特定のメーカーなどを指定することがあるのです。国民の財産を守るという観点からも、不確実なシステムを導入することはできず、結果として1社に絞り込まれるような仕様になってしまいます。

なぜ最初から随意契約にしないのか

競争性排除の批判を避けるため

実質的に1社しか参加できないと予想されるなら、最初から随意契約にすればよいと疑問に思うかもしれません。官公庁の契約方式は一般競争入札が原則であり、随意契約は例外として扱われます。 手続きにかかる負担を比較すると、随意契約の方が圧倒的に楽であり、入札を実施する方がはるかに大変です。 それにもかかわらず入札を実施するのは、ルールの対象だからです。

最初から競争性を排除して随意契約を結ぶと、外部からの批判の対象となってしまいます。また事前に1社に限定されると予想できても、実際に入札公告をしてみないと複数社が安い価格で参加する可能性を完全に排除できないという事情もあります。 このような背景から、担当者は手間がかかっても入札という正規の手続きを踏まざるを得ないのが実情です。

実質1社入札をなくすことは可能か

理想は公平な仕様書の共同作成

このような実質的な1社入札をなくすための理想的な方法は、仕様書を作成する段階にあります。特定の会社に偏らないよう、あらかじめ複数社が平等に参加できる仕様内容を検討することです。想定しているIT企業の技術情報を他社へ公開し、参加を希望する企業を集めて共同で仕様書を作成できれば公平性は保たれます。これもルールの趣旨に則った対応といえます。

作成の過程もすべて公開し、途中で参加したい企業がいればいつでも受け入れるという開かれた環境が求められます。しかし現実には各企業のノウハウや企業秘密が絡むため、自社の技術情報を無条件で他社へ提供することは考えにくく、この理想的なプロセスを実現することは非常に困難です。民間企業には利益を追求する目的があるため、当然の反応と言えるでしょう。

専門知識の不足による実現の壁

公平な仕様書を作成することが困難な最大の理由は、官公庁の契約実務担当者がIT分野の専門知識を有していないことです。各社の意見を公平に取り入れて、複雑なITシステムの仕様書をとりまとめることは実務上不可能です。もし特定の会社の技術者が、自社が落札できなくてもよいという前提で公平な仕様書作りに協力してくれない限り、この問題の解決は極めて困難です。

そのため結果として、確実な稼働を見込める特定のメーカーを指定するような仕様にならざるを得ないのが現状といえます。入札の公平性と事業の確実な遂行という二つの目的を両立させることは、とくにIT分野においては非常にハードルが高い課題です。今後も実質的な1社入札を完全になくすことは難しく、当面はこのジレンマを抱えたまま実務が進むことになります。