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これで「旅費事務」を効率的に学ぶ!官公庁の旅費関係法令の一覧

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出張旅費
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「旅費事務」を学びたいときは、基本法令を把握すると効率的です。国や地方自治体の旅費関係法令の一覧を記載してます。旅費の事務手続きは、とても複雑です。基本法令を理解し、ケースバイケースで判断して事務手続きを進めていくことになります。

 

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「旅費事務」の学び方

 

官公庁の事務担当者が、旅費について勉強したいとき、最初に把握したい「基本となる旅費関係法令の一覧」です。国と地方自治体の、旅費についての根拠法令です。

 

会計実務を勉強するときには、最初に根拠法令をしっかりと把握しましょう。

 

ひとつひとつの条文まで覚える必要はありません。記載されている場所を把握することが大切です。「これに関係する法令は、ここを見れば分かる」という知識が最重要です。実際に何かの事務手続きを行うときに、会計法令を詳しく見て、適正に対応することが重要です。

 

会計実務を担当していて、一番困ってしまうのは、「何をしたら良いかわからない」状況です。右往左往するのが困ります。これを打開するためには、常日頃から知識を身につけるしかありません。

 

旅費の事務手続きは、とても複雑です。交通費の計算、日当や宿泊料の計算、どれをとってもケースバイケースで、処理の方法が変わります。旅費法などの根拠法令を把握しておき、その後は実際のケースによって判断することになります。

 

旅費事務を担当すると、判断に悩むことが毎日生じてきます。そのたびに勉強しながら解決していくことになります。それらを事例集として、自分なりにメモをしておくことが大切です。調べたことは、自分の財産になりますし、若い人たちへアドバイスするときの貴重な資料にもなります。もちろん、会計検査院などへの対外的な説明用として貴重な資料になります。紙のノートへ素早くメモし、時間のあるときにテキストファイル化しておくと良いです。

 

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「国」の旅費関係法令

 

旅費に関する基本的な法律は、旅費法です。正式名称は「国家公務員等の旅費に関する法律」です。この法律を受けて、支給規程と運用方針があります。珍しく、旅費法には施行令はありません。

 

国家公務員等の旅費に関する法律

国家公務員等の旅費に関する法律
電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則)の内容を検索して提供します。

 

 

国家公務員等の旅費支給規程

国家公務員等の旅費支給規程
電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則)の内容を検索して提供します。

 

国家公務員等の旅費に関する法律の運用方針について
昭和二十七年四月十五日 蔵計第九百二十二号 大蔵省主計局長通牒

https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-19520415-0922-11.pdf

 

旅費業務に関する標準マニュアルVer.2-0

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ryohi_kaikei/kanjikai_dai2/siryou1.pdf

 

旅費・会計等業務効率化推進会議

旅費・会計等業務効率化推進会議|内閣官房ホームページ
内閣官房,旅費・会計等業務効率化推進会議

 

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地方自治体の旅費関係法令

 

地方自治体は、地方自治法第二百四条により、それぞれの条例で定めています。条例の下位に支給規定などがあります。各都道府県、市町村ごとに旅費に関する規則等が定められてています。参考に東京都と大阪府の条例等を記載します。考え方は、国の旅費法に準じています。

地方自治法

第二百四条
3 給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。

 

東京都の場合

職員の旅費に関する条例

職員の旅費支給規程

教育関係職員の旅費支給規程

 

大阪府の場合

職員の旅費に関する条例

職員の旅費に関する規則


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