間違えやすい「最も経済的な通常の経路及び方法」旅費の原則

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出張旅費
2002年 ハワイ
出張旅費

 

旅費中の「交通費」を計算するときの「基本的な考え方」です。旅費は、「交通費」と「日当・宿泊料」から構成されます。日当と宿泊料は定額です。しかし交通費は、経路や方法によって金額が大きく変わります。交通費を計算するときの考え方を理解しておくことが大切です。

 

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間違った「最も経済的な通常の経路及び方法」

 

国家公務員等の旅費に関する法律(旅費法)の第七条は、旅費計算の基本原則を定めています。しかし、読み方を間違えてしまうことがあります。旅費法を確認します。

国家公務員等の旅費に関する法律

第七条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。但し、(略)

 

「最も経済的な通常の経路」とあります。最初に「最も経済的」と書いてあるために、多くの人が勘違いしてしまうのです。素直に「一番安い」経路で計算すると読んでしまうのです。

しかし、これは間違いです。旅費法の趣旨は、最も安い旅費を払うことではなく、実際に必要だった経費(交通費や宿泊費など)を、旅費として支給するものです。

 

旅行命令権者が出張命令を発することができるのは、旅費予算が十分に確保されている場合です。旅費予算が足りないときには、そもそも旅行命令を発することはできません。旅費予算が確保されていて(概算で十分にある状況)、出張しなければ公務を達成できないときに出張命令が可能です。(旅費法第四条第二項)

旅費法第四条第二項

2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、且つ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

 

もし、旅費予算が少ない状況であれば、出張を命令できないわけです。つまり、旅費法には、「節約して出張しろ」という考え方はありません。「安い経路を使って、旅費を安くしろ」という考え方自体が間違っています。

 

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正しい「最も経済的な通常の経路及び方法」

 

旅費法第七条の「最も経済的な通常の経路及び方法」とは、通常の経路が複数ある場合、その中から、最も経済的な安い方を選びなさい、という意味です。通常の経路とは、多くの人が使うと予想される経路です。方法とは、電車にするかバスにするかなどです。

 

例えば、東京から京都まで出張するとします。東京駅から京都駅まで行くのに、多くの人は新幹線を利用します。在来線の普通列車を乗り継いたり、急行列車や特急列車を使うことはほとんどありません。一部の鉄道マニアや旅行マニアであれば、ゆっくりと普通列車を乗り継いで旅行するかもしれません。しかし多くの人は、東京駅から京都駅まで新幹線を利用します。「最も経済的な通常の経路及び方法」は、東京駅から京都駅まで新幹線利用です。

 

もし、このケースで、「最も経済的」と考えてしまうと、高速バスや在来線(普通電車)になってしまいます。

参考に料金を比較します。(東京駅 ⇒ 京都駅)

新幹線 運賃 8,360円 特急料金 5,490円 片道合計 13,850円(所要時間 3時間)

在来線の普通電車 片道合計 8,360円(所要時間 9時間)

高速バス 片道合計 7,800円(所要時間 7時間)

 

最も経済的な交通費と考えてしまうと、高速バスと在来線の普通電車です。しかし所要時間を考えれば、多くの人は使いません。ゆっくりと旅を楽しみたい人は別ですが、出張では使わないです。電車賃は安いですが、乗り継ぎの手間や出張者の負担が、相当大きくなってしまいます。

 

つまり旅費法の第七条は、「通常使うと思われる経路が複数あるときは、最も経済的なもの」で計算することになります。「通常の経路及び方法」を優先的に考えます。

 

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「通常の経路及び方法」とは

 

次に、旅費法第七条の「通常の経路及び方法」です。「通常」という表現は、深く考えると、よけい悩んでしまいます。何が「通常」なのか迷ってしまいます。

 

「通常の経路及び方法」とは、多くの人が使うと予想できる交通手段です。多くの人という意味は、半分以上であれば、もちろん問題ないわけです。しかし半分以下であっても、他の経路と比較して、それほど差がなく、出張者にとっても負担が少ない(便利な)場合であれば、通常の経路に該当します。

 

例えば割合で考えてみましょう。経路が4つあって、それぞれの利用割合が3割、3割、2割、2割だったとしましょう。このような場合には、すべてが「通常の経路及び方法」と考えられます。この中で、どの経路を選ぶか、という判断のときには、まず第1に、出張者の意向が最優先されます。(そもそも旅費は、出張者が経路を決めた後に、旅費の支給を請求するものです。出張者の請求行為に基づいて支給します。旅費法第十三条)

 

出張者が、2割の人が使っている経路を使いたいのであれば、その経路で旅費を計算することになります。もし出張者から、経路はどれでも良いので任せる、というような申し出があれば、旅費事務担当者の方で、4つの経路をそれぞれ計算し、その中から一番安い(最も経済的な)経路を選びます。

 

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「料金が高い経路」を申請してきたら

 

もし出張者が、高い方の経路を要望してきた場合の対応方法です。

 

例えば、新幹線と在来線が平行している経路で、一駅だけの用務先へ行く場合などです。新幹線なら一駅です。しかし在来線であれば、時間もかかり何駅も停止することになります。この場合に、旅費法の中で、新幹線(特急料金は100km以上)が支給できるのであれば問題ありません。しかし距離数が不足するなどで、新幹線料金が支給できない場合は、どのように対応すればよいでしょうか。出張者本人の要望としては、新幹線料金を使い、一駅だけで効率的に出張を終わらせたいと要望があった場合です。時間の節約にもなるし、より効率的に時間を使えるわけです。一方、旅費法の中では、新幹線料金が支給できません。

 

普通に考えて、多くの人が使う経路は、在来線です。新幹線料金を負担するほどの距離でもありません。ほとんどの人が在来線を使います。具体例で考えてみます。

品川から新横浜まで(片道29km)出張するとします。片道で比較します。

新幹線 運賃 420円 特急料金 870円 合計 1,290円 (10分)

在来線 運賃 550円 (40分)

 

このようなケースでは、旅費担当者の判断として、「新幹線は使えないこと」を、出張者へ伝えるしかないです。在来線で旅費を計算する旨を伝えるのが正しい処理です。理由としては、多くの人が使うであろう「通常の経路及び方法」が優先されるからです。また、特急料金は、距離数が少ないため旅費法で認められないからです。

 

旅費法の第七条は、記載方法が、わかりにくいです。1950(昭和25)年に制定された法律です。現在(2020年)のように、公共交通網が発達していなかった時代です。もしかしたら、通常の経路が複数ある、という考え自体がなかったのかもしれません。何しろ新幹線が開業したのは1964年(昭和39年)です。


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