宿泊料不要なら減額調整が必要、自宅や知人宅に宿泊したときの旅費

イギリス コッツウォルズ 出張旅費
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宿泊料の調整

 

国家公務員等の旅費に関する法律(旅費法)では、宿泊料の調整について、根拠となる条文はありますが、具体的な処理方法までは定められていません。

 

根拠となる条文は、次のとおりです。

国家公務員等の旅費に関する法律
(旅費の調整)
第四十六条  各庁の長は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情に因り又は当該旅行の性質上この法律又は旅費に関する他の法律の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費をこえた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費をこえることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

 

旅費法の宿泊料は、交通費などの実費支給と異なり、事務簡素化を目的とした定額支給となっています。これは、宿泊先の領収書などの提出を必要とせず、役職や地域毎に定められた一定額(東京都内は10,900円など)を夜数に応じて支給するものです。

国家公務員等の旅費に関する法律(部分抜粋)
(旅費の種類)
第六条  旅費の種類は、鉄道賃、航空賃、日当、宿泊料・・・とする。
7  宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

 

 

実家や知人宅に宿泊したときの宿泊料

 

では、出張先に自宅や実家があるとき、知人や友人宅に宿泊した場合、宿泊料は支給されるのでしょうか。
旅費を必要とするのは、勤務場所を離れる場合であり、当然のことながら、自宅から離れた場所でホテルや旅館に宿泊することを想定しています。
例えば、東京で勤務していた人が他県に単身赴任となり、勤務場所である他県から東京へ出張する場合などは、ホテルに泊まらず、家族の住む東京の自宅に宿泊するのが普通です。このように宿泊料を必要としないとき、旅費として請求し受領できるか解説します。

固定宿泊施設に宿泊しない場合

 

旅費法では、宿泊料は、夜数に応じて定額を支給すると定められています。また、旅費法別表第一の宿泊料の一覧の備考欄には、「固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。」という記載があります。

 

「固定宿泊施設に宿泊しない場合」とは、例えば、野外実験などでテントや車の中で徹夜するケースです。ホテルや旅館に宿泊しないときでも、夜数に応じて宿泊料を支給するのですから、実際に宿泊料を支払っていなくても、旅費法上は、乙地方の宿泊料を支給できるとも考えられます。

 

つまり、宿泊料は、実際に宿泊料金を支払わなくても支給されると解釈できてしまいます。
しかし、「固定宿泊施設に宿泊しない場合」の宿泊料は、野外実験などでテントや車の中に泊まることを想定しています。野外でも夕食や朝食は必要ですし、通常のホテルに宿泊するよりも大変なので、その分が宿泊料として支給されるのです。
 

実費弁償とは

 

旅費法は、実費弁償が原則ですが、交通費などの実際の旅行に必要となる料金の実費部分と、日当や宿泊料などの事務簡素化を目的とした定額部分から構成されています。
定額部分についての解釈は、旅費の定額主義による支出の違法性が争われた事件で、東京地裁昭和63年10月25日判決があります。これは日額旅費(近郊に出張するときに定額で支払われる旅費)の中に交通費が含まれているので、官用車を利用したのなら、交通費相当部分が二重支給になると争われました。当時の判例を抜粋します。

 

—-判例の抜粋—
費用の弁償の方法として、費用を要した都度その実費を計算してこれを支給すること(実額方式)は、実費を対象としてこれを弁償するという費用の弁償の本来の建前には忠実であるものの、費用の中には実費の算定が困難なものもあり、また、個々の支出について旅行者に証拠書類の確保を要求し、事務担当者にもその確認の手数の負担を負わせることになつて、当該費用の額や支出の頻度によつてはいたずらに手続を煩雑にし、そのための経費を増大させることになりかねない。

 

そこで、費用の弁償の方式としては、あらかじめ一定の事由又は場合を定め、それに該当するときに一定額を費用として弁償することとし、各個別の場合に実際に費消した費用がその額より多くとも少なくともそのような個別の事情は考慮しないこととする方式(定額方式)も考えられるところであり、右に述べた、実額方式を採る場合における手続の煩わしさ、経費の増大等といつたその短所を合せ考えると、右の定額方式も、それが社会通念上、実費を対象としてこれを弁償するとの費用弁償の本来の建前を損なうとはいい難いものである限り、地方自治法二〇三条三項の費用弁償の方法としてこれを採用することが許されるものと解すべきである。

 

実費弁償を本質とすると解される国家公務員の旅費等についても、定額方式が導入されている(旅費法参照)ことも、右見解を支持するものといつてよい。

 

本件条例七条一項、二項の規定によると、議長が議員として議会や委員会に出席すれば、定額六〇〇〇円の日額旅費が支給されるのであつて、右の出席の際に公用車の利用という事実があつたとしても、その支給が許されないものとはされていない。

 

そして、右の日額旅費の支給の対象となる職務の内容、支給される金額等のほか、右の日額旅費には、交通費だけではなく少なくともいわゆる日当も含まれるものと解されること(旅費法二六条参照)に鑑みると、右の日額旅費は、右に述べたとおりに支給されるとしても、社会通念上、実費を対象としてこれを弁償するとの費用の弁償の本来の建前を損なうとはいい難いものというべきである。

ものすごく長文で、理解しづらいですが、簡単に言えば、「定額支給の部分は、ひとつひとつ内容を精査しなくとも、違法とはいえない」という解釈です。

会計検査院で不当事項

 

これらを考えれば、自宅に宿泊したときも、宿泊料は減額調整しなくとも良いということになりますが、社会常識として、世間の目は許さないでしょう。

会計検査院で不当事項として国会に報告された事例があります。
平成18年度の会計検査院の検査報告
http://report.jbaudit.go.jp/org/h18/2006-h18-0072-0.htm
単身赴任している職員が出張の際に自宅に宿泊しているのに宿泊料が支給されていたもの(金融庁)

旅費法第46条第1項の規定により、各庁の長は、旅費法等の規定による旅費を支給すると、通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その必要としない部分の旅費を支給しないよう調整することができることとされています。

そして、単身赴任している職員が、出張の際に自宅に宿泊した場合は、旅費法の上記の規定に基づき、宿泊料を支給しないよう調整を行うべきものと解されています。

単身赴任者が出張の際に自宅に宿泊した場合には、旅費法の規定により宿泊料を支給しないよう調整を行うべきものとされている。したがって、上記の出張者が自宅に宿泊していて宿泊代の支払を必要としていないにもかかわらず、この間の旅費として宿泊料が支給されていたのは適切でなく、3,735,160円が過大に支給されていて不当と認められる。

 

普通に考えて、自宅に宿泊すれば、宿泊料を支払う必要がないのだから減額すべき、という会計検査院の見解が明記されています。

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