科研費で年度をまたぐ出張旅費で注意すべきこと、旅費法と補助金の違い

箱根 出張旅費
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基金化された科研費

 

科学研究費補助金は、ほとんどが単年度会計です。平成23年度からは一部が基金化され、年度に関係なく研究期間が継続する間で研究を実施できることになりました。しかし、基金化はごく一部であり、種目も少なく、新規に採択されるものに限られています。

 

(年度の制約なく基金化された主な科研費)
基盤研究C、挑戦的萌芽研究、若手研究B

ただし、年度で異なったりするので、JSPSのサイトなどで確認する必要があります。制度が複雑すぎて誰も理解できない状況です。

 

これ以外の多くの科研費は、従来どおり単年度会計で、年度(4月1日から3月31日までの1年間)ごとに研究を実施しなければなりません。

 

科研費で3年計画の研究を行う場合、海外で研究を実施するために出張が必要になることがあります。3月に出発して4月に帰国するなど、年度をまたぐ出張です。

 

旅費に関する法律では、次の規定があります。

 

国家公務員等の旅費に関する法律 (旅費法)
(昭和二十五年四月三十日法律第百十四号)

附則の3

外国旅行については、当該旅行の期間とその旅行開始直前十日間の準備期間とを通じた期間が二会計年度にわたる場合の旅費は、当分の間、当該二会計年度のうち前会計年度の歳出予算から概算で支出することができる。

 

この法律は、年度をまたぐ外国出張の旅費は、前年度の予算から概算で支出することができると規定されています。

 

 

科研費には旅費法が適用されない矛盾

 

ところが、科研費や政府系の受託研究などの競争的資金は、単年度会計のため、この法律が適用されないという矛盾がありますので、注意が必要です。

 

つまり、科研費(基金化された種目は除く)で、年度をまたぐ出張の場合には、それぞれの年度区分で支払を行わなくてはなりません。

 

3月30日から4月3日まで海外出張のケース

(例)

3月30日 成田出発、外国到着
3月31日 外国で会議
4月 1日 外国で会議
4月 2日 外国出発
4月 3日 成田到着

 

前年度の予算で支払うもの

  • 行きの航空賃、鉄道賃
  • 3月30日~31日までの日当と宿泊料
    (日当は昼食代なので悩みませんが、宿泊料は夜数、午前0時が基準なので前年度か新年度か迷いますが、新年度として支払う必要があります。)

 

新年度の予算で支払うもの

  • 3月31日夜の宿泊料と4月1日から4月3日までの日当、宿泊料、帰りの航空賃、鉄道賃となります。

 

 

出張の行程日時は現地時間で記載

 

外国出張(外国旅費)の行程を確認するとき、初心者が陥りやすい勘違いとして、行程の年月日を日本時間で考えてしまうことがありますが、これは大きな間違いです。

 

外国旅費で、日当や宿泊料を計算する場合の行程は、現地時間を記載して計算します。日本時間ではありません。

 

例えば、成田空港を昼13時に出発して、航空機に12時間乗って、日付変更線を超えて、同じ日の朝10時に海外へ到着したとします。

 

日本時間では翌日到着ですが、現地時間では当日です。

 

この場合、日本時間の行程を記載し計算してしまうと、日本時間では夜中を過ぎたのだから宿泊費が必要となりますが、現地には同日に到着してますので、宿泊代は不要です。機中泊でホテル代は必要としません。

 

外国旅行の行程は、全て現時時間で記載して旅費計算します。

通常は、旅行会社から行程表が提出されます。

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