国立大学の教員が出張旅費を民間会社へ負担させるリスクを知る

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民間会社との共同研究で、出張旅費を受け取るときの注意点です。国立大学の教員と民間会社の研究者が、一緒に出張することが多くなりました。「業者との癒着」や「利益相反」を防止するためには、正式な「共同研究契約書」の取り交わしが必須です。

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国立大学研究者の出張旅費を民間会社が負担

 

国立大学の教授や准教授などの教員が、産学連携として、民間会社と共同研究を実施することが多くなりました。産学連携は、1999年に制定された日本版バイ・ドール法(産業活力再生特別措置法第30条)以降、政府が積極的に推進してきました。アメリカが、産学連携で経済を発展させることに成功したので、日本経済の失速を産学連携で防ごうとしました。

 

産学連携は、国立大学の教員が、特定の民間会社と共同研究を実施します。民間会社から依頼を受けて調査研究を行うこともあります。国立大学の用務だけでなく、民間会社の用務で出張することがあります。国立大学の教員が出張する旅費を、民間会社が負担することについて解説します。

 

国立大学の教員が出張するときの旅費は、通常、大学の予算で支払います。大学予算の半分近くは税金です。教職員の給与も税金が使われています。国立大学の運営経費は、学生の授業料で賄っていると思っている人も多いと思います。しかし授業料収入は、7%程度と微々たるものです。国立大学の運営経費の半分近くは、運営費交付金や科研費と呼ばれる税金で賄われています。

 

(参考 平成30年度収入予算のうち税金の割合)
東京大学  49%
京都大学  38%

 

(参考 平成30年度収入予算のうち授業料の割合)
東京大学  7%
京都大学  7%

 

国民の税金で運営する公的な組織は、特定の民間会社へ利益が流れることを慎まなければなりません。国民の税金を使用するときは、公平性・公正性が重要です。

 

民間会社が公的な組織と異なるところは、利益を追求し、獲得した利益を自分たちで使えるところです。多額の利益があれば、役員報酬や株主へ配分できます。大手民間会社の役員は、年収が数億円です。自分たちで儲けたお金は自分たちで使えます。

 

国立大学の教員と民間会社の研究者が一緒に出張し、双方の旅費を民間会社が負担するケースでは、次のメリットがあります。

 

民間会社の研究者との情報交換によって、実社会の様々な情報や知見が得られる。

 

実社会の未知なる課題を解決したり創造したりすることが可能にる。

 

これらは国立大学の教員にとって、自身の研究を進展させるために必要なことです。民間会社が旅費を負担してくれるなら、税金の節約になり助かると考えます。税金を原資とする国立大学の研究費が節約でき、良いことと考えます。

 

たしかに、国立大学が支払うべき旅費を、民間会社が負担してくれるなら、税金の節約になります。旅費法(国家公務員等の旅費に関する法律)でも、民間会社の経費負担を禁止する条文はありません。旅費法第四条第二項では「予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。」とありますが、民間会社による経費負担を禁止しているとまで読めません。

 

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「業者との癒着」と「利益相反」

 

国立大学の教員と民間会社の研究者が共同研究を実施するときに、「共同研究契約書」を正式に取り交わし、研究内容や事業化(研究成果の商品化等)について詳細に合意していれば、「利益相反」も「業者との癒着」も払拭されているので問題ありません。研究を実施している中で生じた知的財産の帰属や利益の配分方法などを、契約書として正式に取り交わしていれば良いのです。しかし、正式な契約手続きを経ずに、国立大学の教員が、民間会社に旅費を負担してもらう行為は、次のような危険性があります。

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疑惑をもたれる行為

 

国立大学の教員が、出張旅費を民間会社に負担してもらうときに、注意したいポイントです。「共同研究契約書」を取り交わしてないケースです。

 

  • その出張用務は、民間会社のためではないか。(そもそも研究は、内容が複雑で広範囲です。大学の用務と民間会社の用務を区分することは不可能です。)
  • 特定の企業と癒着しているのではないか
  • 特定の企業へ便宜をはかり、見返りを求めているのではないか

 

民間会社は営利企業です。民間会社の社員である研究者の行動は、常に会社の利益のためでなければなりません。そうでなければ会社に対する背任行為になってしまいます。

 

つまり、国立大学に所属する教員の旅費を、民間会社が負担することは、癒着を疑われ、特定の企業の利益のために行動している(利益相反・責務相反)と看做されてしまうのです。

 

国立大学の教員から見れば、民間会社の研究者と一緒に共同研究することは、国の政策でもある「産学連携の推進」、「研究成果の社会還元」に資するものです。どこがいけないのかと疑問になると思います。しかし、その考え方自体が、公私混同であり、国が推進する産学連携制度を正しく理解していないのです。

 

国民の税金から給与や研究費をもらっている教員が、正式な「共同研究契約書」を締結せずに、特定の民間会社のために働くことは許されません。この考え方は、昔も今も、日本では変わりません。日本国民は「業者との癒着」を許さない「公正性」を重んじる伝統と習慣があります。

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「産学連携」と「業者との癒着」

 

2004年頃から「産学連携」が推進されています。それ以前は、国立大学の教員が民間会社と一緒に研究することは、卑しい考え方による「業者との癒着」でした。これを回避する公正な手続きとして、「共同研究契約書」の締結という制度が構築されたのです。共同研究契約を締結せずに、国立大学の研究者が自分の独断で民間会社と共同研究を行えば、それは「業者との癒着」と看做され、現在でも「不正行為」です。

 

正式な手続きを経ずに、民間会社に旅費を負担させる行為は、国立大学の教員にとって自殺行為です。民間会社に経費を負担してもらってはいけません。部分的な負担も同様です。民間会社から接待を受けていると思われてしまいます。

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