公務による出張と公私混同のリスク、家族旅行で旅費を受領する倫理感

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出張旅費

出張と家族旅行を一緒にするリスクの解説です。官公庁が旅費を支払うのは公務による出張に限られます。出張と家族旅行の日程が重なるときは注意が必要です。家族旅行と出張の区別は本人しかわかりません。第三者が見たときに疑惑を持たれます。

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旅費に関する法律と条例

 

国や地方自治体などの官公庁が支払う旅費についての解説です。職員や教員(研究者)などが、通常の勤務場所を離れて外部で用務を行なうときに必要な交通費や日当の旅費について、公私の区別を実務的に解説します。

 

旅費は、大きく分けて日本国内の内国旅費(国内旅費とも言います。)と外国旅費(海外出張とも言います。このように呼び方も様々です。)があります。いずれも根拠となる法律は、「国家公務員等の旅費に関する法律」です。略して「旅費法」です。地方公共団体では、条例や規程が定められていますが、考え方は「旅費法」に準じています。

 

(東京都の例)
職員の旅費に関する条例
職員の旅費支給規程

 

旅費法は、第一条で目的を定めています。

 

国家公務員等の旅費に関する法律

第一条 この法律は、公務のため旅行する国家公務員等に対し支給する旅費に関し諸般の基準を定め、公務の円滑な運営に資するとともに国費の適正な支出を図ることを目的とする。

2 国が国家公務員(以下「職員」という。)及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の法律に特別の定がある場合を除く外、この法律の定めるところによる。

 

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公務のための旅行とは

 

最初に、「公務のため」とあります。私用であれば旅費は支給できないという、当たり前のことが書いてあります。2016年に都知事が辞職した公私混同問題を考えると、「公私の区別」という、公務員の資質というか倫理観が重要です。

 

公務とは、プライベートを完全に排除した真っ白なものです。家族を同伴する旅行なら、家族が同伴した時点でグレーとなり100%公務(公用)とは言えなくなります。

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公私混同の出張

 

例えば、出張先で仕事を終えた後に、家族と一緒に合流し観光旅行を楽しむとしましょう。東京から北海道へ2泊3日で出張し、往復の航空賃とホテル宿泊料金が旅費として支給されるケースを想定します。

 

出張最終日の午後は、仕事を終えた後に、夕方から家族と待ち合わせて動物園や遊園地で遊ぶとしましょう。もちろん家族の旅費は、全て自己負担で税金からは支出されません。税金から支出される旅費は職員1人分だけです。北海道出張の旅費は、家族の分は支給されていないので、法律的には違反ではありません。全く問題はありません。

 

しかし、家族と一緒に出張先で観光すれば、公私混同と疑われることになります。

 

北海道への出張が決まったときに、「そういえば家族も北海道へ行きたいと話していた」ことを思い出して、自分の出張に合わせて、家族も一緒に北海道へ連れて行くとしましょう。日中の勤務時間中は、会議や打ち合わせの公務を行い、出張期間中の夜だけ家族と合流し食事や観光を楽しんだり、最終日に仕事を終えた後に、家族と遊びに行くとしたらどうでしょうか。

 

自分の中では、公務である仕事に支障がないように、公務(公用)と私用を明確に分けています。法律的には問題ありません。しかし第三者から見れば、出張そのものが公私混同と看做されてしまいます。外部から見た場合、家族旅行で北海道へ遊びに行くために、出張用務を意図的に作り、自分の分だけ、往復の航空賃や宿泊料を税金から支払ったことになってしまいます。

 

つまり、家族旅行のついでに出張した、と看做されるのです。

 

最初から家族旅行で北海道へ行く予定があるなら、航空賃や宿泊料は自腹が常識です。どうしても家族旅行と出張の日程をずらせないのであれば、プライベートとしての北海道旅行の最中に、ついでに仕事をすれば航空賃や宿泊料を支払う必要はなく、税金を節約できるのです。

 

公務員は、常に、税金に対して「節約意識」を持つべきです。

 

国民の税金(市区町村も同様)を使用する者は、常に公私混同と疑われないよう、説明責任を負います。

 

疑惑を持たれるような行為は慎むべきものです。

 

家族を出張に同行するのはアウトです。

 

例外として、総理や大臣等が外国の晩餐会に出席するときなど、家族連れが明確に公務となっている場合(国際儀礼として慣例的に配偶者と一緒に参加するレセプションなど)は問題ありません。

 

公私混同は、倫理的な問題です。倫理とは「法律的には違法ではないが、多くの人が疑問に思うこと」です。「家族旅行に合わせて出張用務を故意に作り税金で私用の旅費を賄った」と勘ぐる人が存在すれば、倫理的な問題になります。特にマスコミなどで報道されれば旅費の不正支出となるリスクがあります。

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