「旅行」と「出張」の違いを正しく理解、わかりやすい旅費法の解説

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イギリスのロンドン
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旅費法(国家公務員等の旅費に関する法律)の解説です。基本的な用語である「旅行」と「出張」の違いを正しく理解するための解説です。公務を目的とする「旅行」が「出張」です。また、新規採用に伴う「赴任旅費」の注意点を解説します。

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「旅行」と「出張」の違い

 

旅費法(国家公務員等の旅費に関する法律)第二条、用語の定義について解説します。旅費法では「出張」と「旅行」を明確に区別しています。旅費法第二条第一項第六号を確認します。

 

国家公務員等の旅費に関する法律

第二条第一項第六号

六  出張 職員が公務のため一時その在勤官署(常時勤務する場所)を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。

 

「出張」とは、「公務のため旅行」することと定めています。公務を目的とする旅行が出張です。「旅行」は、通常の勤務場所を離れて目的地に行くことです。電車、バス、飛行機などの交通手段を使って目的地に行き、帰ることが旅行です。

 

出張とは、公務のために目的地へ行き、公務が終わった後に帰ること

 

つまり、「出張は、公務のために出かけること」、「旅行は、目的地へ出かけること」を意味します。「旅行」の中には、公務としての旅行の場合もあるし、プライベートな旅行(私的な旅行、私事旅行)もあります。

 

「旅行」の方が広い概念で、その中に公務のための「出張」があります。

 

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「内国旅行」と「国内旅行」の違い

 

旅費法第二条第一項第四号は、「内国旅行」について定義しています。「内国旅行」は聞きなれない言葉です。第五号で「外国旅行」を定義していて、それに対する言葉として「内国旅行」を用いてます。一般的な表現は「国内旅行」です。

 

国家公務員等の旅費に関する法律

第二条第一項第四号

四  内国旅行 本邦(本州、北海道、四国、九州及び財務省令で定めるその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。

 

財務省令で定める「附属の島の存する領域」については、財務省令(旅費支給規程)で次のように定めています。

 

国家公務員等の旅費支給規程
(昭和二十五年五月一日大蔵省令第四十五号)

第一条  国家公務員等の旅費に関する法律第二条第一項第四号 に規定する「附属の島」とは、本州、北海道、四国及び九州に附属する島をいう。

 

この「附属の島」という部分を見ると、法律も省令も同じ記載になっていますから、意味がないような気もします。もっと省令で詳しく記述して欲しいです。

 

日本は島国ですから、色々な島が将来的にどうなるかわからないので、それを見込んで、法律でなく省令で定めているのかも知れません。実務的にはあまり意味がないようです。

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赴任旅費、「赴任」とは

 

「赴任」は、旅費法第二条第一項第七号で定めています。新規に採用された公務員が、着任するために引越しが必要になるとき、赴任旅費が支給されます。「着任」は、新しい勤務地に到着することです。

 

国家公務員等の旅費に関する法律
第二条
七 赴任 新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤官署に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤官署から新在勤官署に旅行することをいう。

 

赴任に伴って支給される旅費です。例えば、地方から東京の大学へ通学するために、既に東京へ引越していて、大学を卒業後に、新規に東京の職場で採用された場合は該当しません。大学へ通うために既に引越していたなら、赴任旅費には該当しません。採用されたことで、引越しが必要になった場合だけです。赴任旅費は、引越し代金相当の費用を賄うものです。移転料(運送費)と着後手当(家を借りる場合の敷金・礼金など)相当の費用です。

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地方公共団体の旅費ルール

 

出張旅費の取り扱いルールは、国については「国家公務員等の旅費に関する法律」と「国家公務員等の旅費支給規程」です。参考に、地方公共団体を確認します。

地方自治法

第二百四条
○3 給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。

 

地方公共団体は、「条例」で旅費について定めてます。東京都の例を確認します。ほとんど旅費法と同じ内容です。

東京都
職員の旅費に関する条例
第二条
四 出張 職員が公務のため一時その在勤庁(常時勤務する在勤庁のない職員については、その住所又は居所)を離れて旅行することをいう。

五 赴任 (略)その採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、転任を命ぜられた職員が、その転任に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行(略)することをいう。

 

赴任旅費で注意しなければならないのは、「引越しの時期」です。採用に伴う引越しであれば、当然、内定後あるいは採用決定後に引越しするはずです。採用されることが、全くわからない時期に引っ越しているのであれば、赴任旅費の支給対象外でしょう。住民票の住所移転日などで確認します。

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