公私混同についての解説です。2016年6月、東京都知事が公私混同疑惑で辞職しました。政治家や学者などは、勤務場所や勤務時間が固定されてません。自宅でも仕事が可能です。公私の区別をわかりやすく解説します。
公私混同疑惑で都知事が辞職
2016年6月、政治資金の公私混同疑惑で東京都知事が辞職しました。東京都知事は疑惑を説明せずに逃げてしまいました。
公私混同として批判された主な内容は、次のものです。
都知事の公私混同疑惑
豪華な海外出張
公用車で自分の別荘に通う
家族旅行などに政治資金を使う
美術品の購入
都知事は、法律に違反してないのだから悪くないと思っていたのでしょう。そのため第三者による調査として、法律の専門家である弁護士へ調査を依頼しました。
ここが大きな間違いでした。
公私混同と法律問題は別問題
そもそも公私混同は、法律的な問題ではなく、倫理的な問題です。多くの人が、どう思うかという感じ方の問題です。他人の感情をどう捉えるかです。
私の個人的な感想ですが、高学歴な人の中には人の感情を理解できない人がいます。テレビでよく見かける社会学者や国際政治学者が、人の気持ちを逆撫でするような発言を平然としてます。おそらく子供の頃に勉強ばかりしていて、友達と遊んだ経験が少ないため、他人の気持ちを感じる力が育まれなかったのです。高学歴な人の中のごく一部の人です。全員ではないです。勉強ばかりしていて周りの人と遊んだり喧嘩したことがない人に多いです。
公私混同とは、プライベートな部分との切り分けです。
例えば会社員であれば、勤務先の会社と自宅で境界線が明確です。しかし政治家や学者などの偉い人たちは、勤務時間や勤務場所という概念そのものがありません。仕事場が固定されていないので、自宅や外出先、娯楽場所でも仕事を行うことが可能です。頭の中で仕事のことを考えるだけで公務になるのです。
24時間公務という勘違い
つまり本人たちは、24時間いつも公務と思っているのです。
東京都知事は公私混同疑惑で批判されていたときも、国民が何に怒っているのか理解できなかったはずです。
むしろ、次のように考えていたでしょう。
都民や国民は、なぜ私の説明を理解できないのか、私は24時間、都民のために全力で仕事をしているのに。
しかし国民が怒ったのは、疑惑に対する説明をはぐらかす横柄な態度でした。公私混同とか法律違反とかの問題よりも、それ以前に、人間として卑怯と感じたからです。
原稿を読むような説明を繰り返し、自らの説明を放棄しました。第三者として設置した調査委員会の弁護士に説明を任せました。自らの言葉で話しませんでした。多くの国民は、真実を隠していると感じたのです。
公私の区別とは
公私混同の判断は、公務員としての資質が問われる部分です。
自宅で使う物や家族旅行などのプライベート部分が少しでも入れば、実際に公務として仕事をしていてもポケットマネーで支払うべきです。
100 % 誰が見ても公務と思える状況でない限り、国民の税金を使用してはいけません。公私の判断に迷うときはポケットマネーです。
そして公私混同の判断ができない人は、そもそも税金を使用する公務員になるべきではありません。公私混同について、正しく判別できる人だけが公務員になるべきです。
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