「公私混同」の正しい判断とは、東京都知事が辞職した原因を知る

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「公私混同」についての解説です。東京都知事が辞職した事例で考えます。政治家や学者などは、勤務場所や勤務時間が固定されてません。自宅でも仕事が可能です。「公私混同」に陥りやすいです。「公私」の区別は、プライベートな部分を自腹にすることです。

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「公私混同」疑惑で都知事が辞職

2016年6月、政治資金の「公私混同」疑惑で、東京都知事が辞職しました。東京都知事は、疑惑を説明せずに逃げてしまいました。

 

「公私混同」として批判された主な内容は、次のものです。

豪華な海外出張
公用車で自分の別荘に通う
家族旅行などに政治資金を使う
美術品の購入

 

都知事は、「法律に違反してないのだから悪くない」と思っていたのでしょう。そのため、第三者による調査として、法律の専門家である弁護士へ調査を依頼しました。

 

ここが、大きな間違いでした。

 

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公私混同と法律問題は「別問題」

そもそも、「公私混同」問題は、法律的な問題ではなく、倫理的な問題です。「多くの人が、どう思うか」という、感じ方の問題です。他人の感情を、どう捉えるかです。

 

私の個人的な感想ですが、東京大学出身などの高学歴な人は、人の感情を理解できない人が目立ちます。テレビでよく見る「社会学者」や「国際政治学者」が、人の気持ちを「逆撫で」するような発言を平然としてます。おそらく、子供の頃に勉強ばかりしていて、友達と遊んだ経験が少ないため、「他人の気持ちを感じる力」が育まれなかったのです。

 

「公私混同」とは、プライベートな部分との「区分け」です。

例えば、会社員であれば、「会社」と「家庭」で、境界線が明確です。しかし、政治家や学者などの偉い人たちは、「勤務時間や勤務場所」という概念そのものがありません。仕事場が固定されていないので、自宅や外出先、娯楽場所でも仕事(公務)を行うことが可能です。頭の中で、仕事のことを考えるだけで、「公務」になるのです。

 

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「24時間公務」という勘違い

つまり本人たちは、「24時間、いつも公務」と思っているのです。

 

東京都知事は、公私混同疑惑で批判されていたときも、国民が何に怒っているのか、理解できなかったはずです。

 

むしろ、次のように考えていたでしょう。

 

都民や国民は、なぜ私の説明を理解できないのか、私は24時間、都民のために全力で仕事をしているのに。

 

国民が怒ったのは、疑惑に対する説明をはぐらかす「横柄な態度」でした。公私混同とか法律違反とかの問題よりも、それ以前に、人間として「卑怯」と感じたからです。

 

原稿を読むような説明を繰り返し、自らの説明を放棄しました。第三者として設置した調査委員会の弁護士に説明を任せました。自らの言葉で話しませんでした。多くの国民は、「真実を隠している」と感じたのです。

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「公私」の区別

「公私混同」の判断は、公務員としての資質が問われる部分です。

 

自宅で使う物や家族旅行などの「プライベート部分」が少しでも入れば、例え、実際に公務として仕事をしていても、「自腹、ポケットマネー」で支払うべきです。

 

「100%誰が見ても公務」と思える状況でない限り、国民の税金を使用してはいけません。「公私」の判断に迷うときは、全額自腹で賄うべきです。

 

そして「公私混同」の判断ができない人は、そもそも税金を使用する公務員になるべきではありません。「公私混同」について、正しく判別できる人だけが公務員になるべきです。

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