論文不正の原因と偽りの競争原理、安定した研究環境こそが真の競争

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日本の科学研究を脅かすような論文不正問題が、マスコミでたびたび報道されています。研究不正大国、研究捏造大国とまで呼ばれています。

論文不正が生じる原因と対策について解説します。

 

そもそも論文とは

 

研究データを捏造するなどの論文不正問題が、毎年のようにマスコミで報道されます。2012年には、東大の教授が、研究室内で行なわれた論文不正の監督責任をとり、自ら辞職しました。

 

論文というと、テレビドラマや漫画のような面白さがないので、世間一般の多くの人は、興味がありません。

 

一部の頭の良い人たちが、難しい内容の文章を書いているらしいということくらいは理解できますが、論文が、実社会で役に立っているか正確に知っている人は少ないと思います。

 

論文とは、知的な探求(真理の探究)の結果を、文字で表現したものです。知的な探求とは、何かを探すため(真理を発見するため)冒険に旅立つイメージです。普通の冒険は体力勝負ですが、知的な冒険は、蓄えられた知識を使います。

 

そして、表現の方法は、論理的でなければなりません。

 

つまり、内容に矛盾がなく、誰もが納得する作法で書いてあることが必要です。

 

簡単に説明すると、論文とは、何かの新しい発見について、論理的に文章としてまとめたものです。

 

そして、論文は、学術の研究成果なので、実際の生活や社会に直接役立つとは限らないものです。

 

では、論文は、何に役立つかと言うと、同じ研究者仲間たちに必要な情報となるのです。典型的なのが学会です。研究者が集まり、お互いの研究成果を論文として発表します。

 

同じ学会に所属する研究者は、同じような未解決の課題を抱えており、誰がその課題を最初に解決するか注目しています。

 

京都大学の山中教授が、専門家の間でも思い付かない方法で、iPS細胞を発見しました。既にノーベル賞を受賞した世界一の研究です。

 

研究者の評価

 

研究者自身の評価は、研究成果である論文で決まります。他の研究者が基礎情報として使いたくなるような論文、被引用数の多い論文ほど研究成果としての価値が高いのです。

 

研究者たちは、論文を書くことに力を注ぎます。

 

被引用数の多い質の高い論文、多数の論文を書くことに懸命になります。

 

学会で論文を発表し、自分の論文が認められれば、助教から講師、准教授、教授へと昇る出世も早くなり、発言力も強くなり、人も金も自然に集まります。

 

世界一の業績として認められるノーベル賞を取れば、最新の研究設備が整った新しい研究棟が建ちます。

 

研究者の世界は、論文が全てなのです。

 

研究者は、論文を学会で発表し、同じ専門家に認めてもらわなければ生きていけないのです。

 

サラリーマンであれば、努力した結果は、売上金額などで客観的な数字で見ることができますが、論文は、被引用数だけでなく、研究の内容である質も評価されます。

 

質の評価は、同じ分野の専門家で、実績のある研究者や発言力の強い研究者に認めてもらうことが重要となります。

 

何故、論文不正が後を絶たないのか

 

理由は簡単です。

歪んだ競争意識がその原因です。

 

理解しやすいように、野球を例にしましょう。バッターはホームランが多ければ評価されます。練習をたくさんこなし、体力をつけ、技術力を磨いてホームランを打つのが正しい行動です。

 

しかし、誰にもわからないように、ボールが遠くへ飛ぶよう、バットの材質を変えたり、バットの中身を細工すれば、自分で努力せずホームランを増やすことができます。

 

これは野球のルールに違反し不正行為となります。スポーツマンシップを無視する卑怯な行為としてペナルティーが課せられるでしょう。悪質であれば永久追放など選手生命を絶たれる可能性さえあります。

 

研究者は論文で評価されるので、より質の高い論理的内容とするために、事実を客観的に証明するはずの実験データなどを、自分が論文で主張したい内容に合うように修正を加えてしまいます。データを捏造すれば、もはや真実は不明になってしまいます。

 

平成16年、国家公務員の定員削減を目的として、国立大学が法人化されました。その結果、安定した研究を行う基盤である予算(運営費交付金)が毎年削減され、その代わりに、研究内容を評価して研究費を配分する、競争的資金の依存率が高くなってきました。

 

研究者は、安定した身分の確保と自分の研究を行なうための研究費を獲得しようと、研究成果(論文)で競争しなければならない時代になっています。数多く質の高い論文を書かなければ生活できないのです。特に、助教や講師などの若手研究者の多くは、雇用期間が3年から5年の不安定な身分です。雇用財源が不安定な競争的資金のため、短期間での研究成果が求められています。早く論文で評価されないとクビになってしまうのです。

 

研究分野における競争とは

 

公正さが最重要であるはずの教育研究の現場へ、競争原理を導入したのが最大の敗因です。

 

本来、競争原理が社会に役立つのは、単一のもの(商品やサービス)に対してのみです。簡単な例では、商品としてのパソコンは、CPUや部品の技術開発競争によって、高性能で低価格なパソコンが普及し、世界中の利用者に役立っています。これは単一のものを製造する競争相手が多く、かつ、利用者という需要が世界中に存在しているからです。

 

開発競争に基づく結果(パソコン)の需要が無限にあるからです。需要があり売上が伸びれば、開発予算や人件費が十分に確保できます。

 

ところが、研究分野に競争原理(雇用と研究費)を取り入れてしまいました。

 

上記を例にすれば、競争に基づく結果は論文です。そして需要は、社会で役立つかということです。

 

ノーベル賞でも獲得しない限り、通常の研究成果には需要はありません。また、不安定な雇用と研究費で競争を行なうことに無理があります。将来が不安な身分の中で、研究費も少ない状況で、落ち着いて正確なデータを蓄積する研究など不可能です。

 

では、これらの今までの歪んだ制度を改善する方法はあるのでしょうか、現状の制度的な問題点はどこにあるのでしょうか。

 

研究者の環境に競争原理を取り入れてしまっている、現在の科学技術政策そのものが、制度的な欠陥です。

 

研究者自身の身分と研究費を競争状態にしていることが間違いです。

 

本当の研究分野の競争とは、研究成果である論文の質であるべきです。研究内容に競争原理を導入すべきなのです。実際には研究自体が競争なのですが、その前提である研究者の存在そのもの(人件費、研究費)を不公平な状態で競争させているのです。

 

将来に不安のない安定した財源で、研究者を期間の定めなく雇用し、そして十分な研究費を自動的に確保する研究環境こそが、研究成果の質を高め、真の競争が可能になります。

 

わかりやすく、たとえ話で説明します。

 

スピードスケート競技を実施するときに、スケート靴を持ってない人と最先端のスピード靴を持っている人を不公平に競争させているのが現在の研究環境です。

 

解決策は、競争的資金という研究費を全て廃止し、安定した財源へ振り替え、人件費と研究費を継続的に確保できる研究環境へ改善することです。

 

普通のスピード靴を公平に持たせ、真の競争環境を構築するのです。

 

国立大学法人化の真の狙い

 

国立大学法人化は、各大学の自主性や文部科学省からのコントロール(管理)を受けないというメリットを掲げ、平成16年からスタートしました。

 

今も、ほとんどの国立大学の教員や研究者は、そう思っているのかもしれませんが、実際は、完全に文部科学省に管理されています。基盤となる予算を毎年削減し、国立大学の中心的な管理部門は文部科学省からの天下り人事で占められています。予算と人でコントロールしています。

 

文部科学省は、国立大学を法人化することによって、競争という名の下に、完全に管理下に置くことに成功しました。

 

法人化前(平成15年以前)は、国の法律で国立大学を守っていましたが、法人化によって国の法律が適用されなくなり、文部科学省が自由にコントロール可能となったのです。

 

そして、この法人化と共に教育研究分野を破滅に導いているのが競争原理の導入、運営費交付金の削減です。

 

毎年、安定的な財源であるはずの運営費交付金を一律削減し、競争的資金を増加させています。

 

教育研究分野における競争ほど、不公平なものはありません。

 

日々の努力(成果)が、客観的な数値で表せない研究分野に、資金獲得という競争原理を導入し悲惨な状況に陥っています。

 

公平な研究環境の構築

 

そもそも国立大学が実施すべき基礎研究は、その研究内容について、誰かが評価することはできません。研究成果が見えないからこそ、夢のある基礎研究なのです。社会の役に立つかどうかの判断は神のみが知るのです。

 

尊い全ての研究を、競争という卑しい考えを持つ人たちに判断させてはいけないのです。

 

歴代の日本人のノーベル賞受賞者は、誰も競争など考えて研究していません。ただ、地道に、自分の研究、未知なるものを解決したいという熱い思いだけです。

 

論文の不正は、科学者、研究者の世界を根本から破壊する行為です。当然ながら、国民の税金による研究費を使っていますから、国民への裏切り行為でもあります。そして、この根本にある考え方は歪んだ競争意識です。

 

論文の不正を撲滅させることを真剣に議論してもらいたいですし、二度と論文不正が発生しない研究環境の構築(競争的資金の廃止)を早急に検討する必要があります。

 

過去に論文不正が認定された主なもの

 

2018(平成30)年現在

 

2018(平成30)年1月 京大 iPS細胞研究所

2017(平成29)年8月 東大 分子細胞生物学研究所

2014(平成26)年12月 東大 分子細胞生物学研究所

2014(平成26)年1月 理化学研究所 STAP細胞

2013(平成25)年7月 京都府立医大 降圧剤ディオバン

2012(平成24)年10月 東大病院 特任研究員M氏

 

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