そもそも官公庁が実施する一般競争入札とはどのようなものなのか、なぜ一般競争入札が必要になるのか、初心者向けにわかりやすく説明します。実際に入札する方法や、入札を実施するときに注意したいポイントもまとめました。
そもそも一般競争入札とは、なぜ一般競争入札が必要なのか
官公庁が実施する一般競争入札とは、誰もが参加できる価格競争のことです。 官公庁が契約の相手方を選ぶ契約方式の原則です。公平・公正に価格競争を行い、官公庁にとって最も有利な金額を提示した相手と契約を行うのです。
税金は、すべての国民から公平に（強制的に）徴収されています。そのため税金を使うときも公平に使わなければならないのです。官公庁の契約担当者が、自分の仲の良い会社と恣意的に契約することは法令で禁止されています。
税金を使って契約代金を支払う相手も、公平に選ばなければならないのです。公平に契約の相手方を選ぶために一般競争入札が必要になるわけです。
一般競争入札はどのように実施するのか
2020年頃から、多くの官公庁で電子入札が導入されています。電子入札は、お互いの顔が見えないので手続きが不透明です。見えないところでスマホ片手に完璧な談合ができてしまうので危険なシステムです。電子入札では、会社のパソコンからオンライン上で契約希望金額を入力して入札します。
従来の紙ベースの入札では、事前に配布された入札書様式へ契約希望金額を記入して提出します。開札日時に開札会場へ入り、必ず立ち会います。入札参加者が開札に立ち会うことを法令で義務付けているのは、官公庁側の入札執行者、民間企業側の入札参加者、双方がお互いを監視するためです。お互いの顔を見ることで相互に牽制し、公平・公正に入札手続きを実施できるのです。（電子入札の普及によってお互いを牽制することが不可能になってしまいました。どうやら開札の意味を知らずに電子入札を導入してしまったようです。）
開札日時前に入札書を提出することが多いです。事前に入札書が提出されているケースでは、1 回目の入札は開札結果を聞くだけです。予定価格に達していなければ、すぐに再度入札を開始します。再度入札では入札用紙が配布され、手書きで契約希望金額を記入し、代表者印と会社印を押印して提出します。入札参加者が少ない場合は、契約担当者が決裁箱などを持って、入札書を取りに行くこともあります。
一般競争入札を実施するときの注意点
一般競争入札は、すべての手続きを慎重に行うべきものですが、その中でも特に注意が必要なのは次の点です。
入札参加資格の確認
一般競争入札は、不特定多数の者が参加します。誰が参加してくるかわかりません。最初に注意したいのは参加資格です。 入札公告や入札説明書に記載した参加資格を持っているか確認しなければなりません。全省庁統一資格、契約を履行するのに必要な国家資格などを確認します。通常は、開札日時前に書類提出期限を設定しているので、事前に提出された書類で確認することができます。
入札金額の発表
開札は、入札金額を２回読みで発表します。入札参加者全員へ聞こえるように、大きな声で発表します。入札参加者が多くなければ全員の入札金額を発表します。どの会社がいくらで入札したのか全員が知りたいです。手続きの透明性のためにも入札金額の発表は必須です。
入札打ち切りの判断
再度入札を繰り返しても落札しないときは、入札を打ち切ることになります。３回目の入札で落札しない場合、予定価格との開きを考慮して入札を打ち切るか判断します。また辞退者によって入札者が１者になったときも検討が必要になります。
さらに詳しい内容は次の記事をご覧ください。
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