官公庁の契約実務担当者に必須の基礎知識「契約」について、初心者向けにわかりやすく詳しく解説します。国民の税金を使用する官公庁の契約手続は、会計法令に基づく手続きが必要です。契約の成立や債権債務の発生時期について具体例で説明します。
契約は、債権と債務が発生しますので民法によって明確に定められています。民法では典型契約として、贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解の１３種類があります。
官公庁が締結する主な契約、双務契約
官公庁が民間会社と締結する主な契約は、売買契約などの双務契約です。契約は、国と民間会社など当事者間の合意です。
当事者同士が相手に対して何かしなければならない義務（納品の義務、支払の義務等）が発生するのが双務契約です。以下は双務契約の売買を例として解説します。
例えば、テレビを購入することをイメージしてください。
（ ）書きが官公庁の契約実務で使用する「業界用語」です。
契約手続の流れ、売買契約の例
最初にテレビを選びます。
インターネットやカタログなどからテレビの機種を選定します。
画面の大きさ、画質、操作性、録画機能の有無など、欲しい機能（仕様）に合致するメーカー名、型式のテレビを選びます。（仕様決定、機種選定）
秋葉原などテレビを安く売っているお店のある電気街へ出かけます。
店員さんへ、いくらまで値段を下げられるか交渉します。販売可能な金額を聞いておきます。まだ決定はせずに金額だけ教えてもらい保留にします。（市場調査、見積もり合わせ）
他の店の方が安いかもしれないので、調べようと思い、店を出ようとしたところ、店員さんに呼び止められ、名刺をもらいました。名刺には先ほどのテレビの金額が書いてあります。
この金額なら販売できますとの提示です。（見積書の徴取、契約の申し込み）
他の店を何軒か回りましたが、やはり最初の店が一番安いとわかりました。
最初の店に戻り、名刺をもらった店員さんへ、他の店より安いので、正式に購入すること伝えます。（契約の申し込みの承諾、契約成立、支出負担行為）
テレビは重いので持って帰れません。後日、配送してもらうことにします。代金は商品到着後に銀行振込みとします。（後金払い）
２週間ほど経過し、テレビが家に到着しました。店の人がセッティングしてくれました。（納品）
アンテナを接続し、コンセントに電源ケーブルをつなげ、テレビが映ることを確認します。（給付の完了の確認、納品検査、検収確認、完了検査などいろいろな用語があります。）
官公庁の契約手続きは、家にテレビが到着し納品しただけでは、代金を支払うという、支払の債務は発生しません。
代金を支払うためには「給付の完了の確認」として検収が必要です。
発注者が、納品されたテレビの動作を確認したとき、つまり、テレビが正常に映ることを確認した時点で、給付の完了の確認が完了します。この完了時点で発注者が代金を支払わなければならないという債務が発生します。
政府契約の支払遅延防止等に関する法律
第五条 契約の目的たる給付の完了の確認又は検査の時期は、国が相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から工事については十四日、その他の給付については十日以内の日としなければならない。
銀行振込みによってテレビの代金を支払います。（支出）
以上が契約の流れです。
債権と債務とは、双務契約とは
つぎに、債権債務を詳しく説明します。
債権とは、相手に何かをしてもらう権利です。
債務とは、相手に対して、何かをしなければならない義務です。
上述のテレビを購入する例では、次の時点で債権債務が相互に発生します。
テレビを買うと店員へ伝えたとき（契約の成立時）
あなた＝テレビを納品してもらう債権（権利）
お店＝テレビを納品しなければならないという債務（義務）
テレビが納品され、正常に映ることを確認したとき（給付の完了確認時）
あなた＝代金を支払わなければならないという債務（義務）
お店＝代金を支払ってもらうという債権（権利）
売買契約では、このように、債権債務が双方に同時に発生します。
これが双務契約です。契約の基本概念です。
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