国立大学の人事担当についての解説です。人事担当はどのような仕事を行っているのか、人事担当に向いている人、人事の次に異動を希望するならどこが良いか解説します。新人や初めて人事担当者になる人へ伝えたいことです。
人事担当の役割、人事担当のいない職場
人事担当の主な仕事は、教職員の採用や昇任手続きなどに関することです。わかりやすいのは教職員を採用するときの公募です。インターネット上のホームページに掲載されている教職員の募集案内がイメージしやすいです。（昔は新聞に小さく募集案内を掲載していました。広告費が高いので3行程度ですが・・）採用を希望する人から申し込みがあった場合には、履歴書などの関係書類を確認し、面接日時を打ち合わせて手続きを行います。通常の面接では、複数人で客観的に審査を行い採用を決定します。採用が決定すれば労働条件通知書などを交付します。
退職手続きも人事担当の仕事です。定年退職のように円満に任期を終えるのは問題ないのですが、稀に労働トラブルによって退職することもあります。労働トラブルの場合には、勤務場所の周りの人たちと意見が食い違うことが多く、最悪の場合には裁判になってしまうことさえあります。労働トラブルも人事担当の仕事です。
また教職員の多くは、昇給手続きを年一回行います。長期の欠勤がなく良好に一年を勤務すれば、翌年には少しだけ昇給します。この昇給手続きも人事の仕事になります。（任期付採用など、採用時の条件によっては昇給しないこともあります。）
この他、人事異動の手続きは、上司の判断に基づいて進めることになります。人事異動を判断する権限は人事担当にはありません。課長や部長、事務長などの管理職からの指示に基づいて人事異動の手続きを進めます。人事担当は上層部との打ち合わせが非常に多いです。大きな組織になると、２時間おきに上層部と打ち合わせするほど激務になります。（また、それが楽しいのですが・・）
人事担当の日常業務とは
人事担当の日常業務は、採用手続きと昇任手続きが主なものになります。一般的には４月で採用したり昇任することが多いです。しかし４月以外の月でも採用や昇任があります。採用や昇任手続きでは、過去の経歴から給与を決定します。経験年数のカウントが重要になります。人事の基本原則は不公平感を生じさせないことです。仕事の内容は担当者によって様々ですが、経験年数は誰にとっても平等です。経験年数が同じなのに給与に差があると不公平感が生まれてしまいます。
人事の仕事は、教職員本人へ支給する給与に直接関係します。そのため給与担当との情報共有は一番重要です。小さい組織では人事担当と給与担当が一緒になっていることもあります。
人事担当の大変な仕事
人事担当で一番大変な仕事は、労働トラブルです。
労働トラブルの原因は、ほぼ間違いなく感情のもつれです。最初のうちは仲が良かったのに、何かをきっかけにして急に相手がイヤになってしまうのです。一度相手をイヤになってしまうと、もう元には戻れません。顔を合わせるたびにイヤな気持ちになり、最終的には同じ空気を吸うだけでも悩み苦しむことになります。
どちらかがすぐに人事異動できるのであれば、それほど大きなトラブルにはなりませんが、人事異動の少ないポジションでは、労働トラブルが解決することは少ないです。
パワハラやセクハラなどの嫌がらせ、本人の意思を無視した仕事を担当させるなどは、大きなトラブルが発生します。最初のうちは軽い相談ぐらいで話があるかもしれません。しかし時間の経過と共に徐々にエスカレートしてくると、解決が困難になってきます。特にハラスメント問題は、片方の意見に寄り添ってしまうと、逆にそれが相手へのハラスメントになってしまいます。（これは、まずそう！）と感じる労働トラブルの場合には、早い段階で弁護士へ相談した方が良いです。
また精神的な病による休職などもフォローが大変です。産業医との打ち合わせ、本人との意見交換、主治医との打ち合わせなども必要になります。
小さい組織ではトラブルは少ないかもしれません。しかし大きな組織になれば、必ず労働トラブルが発生します。人間自体が感情の動物なので、人数が増えれば増えるほど労働トラブルが多くなります。なお学生のハラスメント問題は、人事担当ではなく、教務系が担当します。
人事担当に向いている人
労働トラブル自体が個人情報です。関係者以外とは内容について相談することもできません。人事の仕事は、個人情報を厳格に守れる人しか担当することはできません。口の軽い人は人事担当には不向きです。定期的に実施される人事異動の内示情報なども、絶対に漏らしてはいけません。もし内示情報が漏れれば、内示が取り消しになることもあります。
また人事関係の仕事は、人事院規則、給与規則、民法、労働基準法、労働契約法などの法律を理解していないと対応できません。 法律に関する知識、産業医や弁護士と打ち合わせできるスキルが求められます。
労働トラブルだけでなく、昇給や人事異動などの手続きの際には上司との打ち合わせが多くなります。日常的に上司と相談しながら仕事を進めることになります。秘密を守れて規範意識の強い人、上司の指示に忠実に従うことができる人が人事担当には向いています。
人事担当の次に希望したい仕事は
人事担当は、極めて奥の深い仕事が多いです。可能であれば人事異動で希望するのは、違う組織の人事担当が良いです。国立大学であれば他学部の人事担当です。人事事務の専門的スキルを失うのはかなりもったいないです。人事のスペシャリストになるのが最善です。また人事を経験していると、社会の動きにも敏感になります。労働争議や労働トラブルによる裁判所の判例なども耳に入るようになります。人事を経験したのであれば、他の係を経験するよりも、より人事事務を極める方がベターだと思います。
ただ人によっては、人事担当が向いていない人がいるでしょう。その場合に希望したいのは、庶務担当です。庶務は、人事ほど深く考える仕事は少ないので負担も減ります。あるいは、まったく畑違いの会計系や教務系を希望しても良いかもしれません。ただし教務系などは、人事担当の過去の経験はほとんど活かせなくなります。人事系以外ではスキルがリセットされてしまいます。
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