官公庁の会計実務に必須の「会計法令をマスターするコツ」です。国や地方公共団体などの公的組織で働く人は、会計法令を理解して事務手続きを進める必要があります。不思議なことに「財政小六法」等を自腹で購入すると、理解が早まります。
官公庁の事務手続きの重要性とは
国や地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人など、公的組織の会計実務は、法律などのルールに基づく事務手続きが必要です。適正な事務手続きには、根拠となる法令等を理解していなければなりません。ところが、日常業務では仕事に追われ、法令等を読んでいる暇はありません。基本的な考え方を教わる機会も少ないです。
会計実務の仕事は、どちらかと言えば、裏方である支援業務です。しかし、官公庁など公的組織の会計実務では、国民の貴重な税金を使用します。対外的な説明責任を負います。会計法令などのルールに基づく事務処理を毎日行うわけですが、法令等の解釈で、判断に迷うことが多々あります。
本サイトは、官公庁の会計実務に必要な会計法令の解説や実例を紹介します。ルールの制定趣旨や、面倒な事務手続きが必要な理由を、深く理解することに役立つ情報を掲載します。職場には「財政小六法」や「財政会計六法」などがあります。それらの法令と本サイトの両方を読むことで、効率的に理解を深めることができます。
自分専用の参考書を持つメリット
会計実務の専門家を目指すため、自分専用の参考書を持つことをお勧めします。国の組織で働く人は、「財政小六法」（5千円くらい）あるいは「財政会計六法」（7千円くらい）のどちらかを自分専用にしましょう。
自分専用の参考書を持つことで、より深く専門知識を習得できます。できれば、公費で買うのでなく、自腹で買うと、「知識を身につけないと、もったいない」という意識が働き、不思議なことに理解が早まります。
会計実務に必須の参考書
多くの人は、予算を使う執行系の会計実務です。「財政小六法」を使うことになります。本省の予算担当などは「財政会計六法」です。
契約実務、経理実務が主であれば、「財政小六法」（5千円くらい）
予算などの会計全般なら「財政会計六法」（7千円くらい）
また、契約実務の基本法令を習得することで、自然に「会計全般の考え方」が身につきます。上記の六法は、かなり分厚いです。全部の法令を暗記する必要はありません。会計実務に必要な法令や条文のみを理解すれば十分です。
特に、契約実務に必要な法令は、ほんのわずかです。毎日30分ほど読めば、1ヶ月程度でマスターできます。本サイトの「会計法令の解説」というカテゴリーで解説しています。
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