官公庁の会計手続きは法令に基づきます。会計法令を理解しておくと仕事を効率的に進めることができます。会計法令をマスターするにはコツがあります。理由はわかりませんが、不思議なことに財政小六法を税金で購入するとなかなか覚えられません。
官公庁の事務手続きに必要な会計法令とは
国や地方自治体、独立行政法人、国立大学法人などの公的組織では、会計法令に基づいて事務手続きを進めます。適正な事務手続きには会計法令の理解が必要になります。ところが日常業務では仕事に追われ、法令を読んでいる暇はありません。基本的な考え方を教わる機会も少ないです。
会計実務の仕事は、どちらかといえば裏方である支援業務です。しかし官公庁の会計実務では、国民の貴重な税金を使います。税金の使い方に対して説明責任を負います。適正な事務手続きであるか判断することが重要です。ところが法令の解釈で判断に迷うことが多々あります。
本サイトは、官公庁の会計実務に必要な会計法令の考え方や、書類の作り方を具体例で解説しています。法令の目的や、面倒な事務手続きが必要な理由などを理解できるように記載しています。
職場には財政小六法や財政会計六法などの法規集が置いてあります。それらの法令と本サイトの両方を読むことで、効率的に理解を深めることができます。
自分専用の法規集を持つメリット
会計実務を深く理解するために、自分専用の法規集を持つことをお勧めします。国の組織で働く人は、財政小六法（ 5 千円くらい）あるいは財政会計六法（ 7 千円くらい）のどちらかを自分専用にしましょう。
自分専用の法規集を持つことで、より深く専門知識を習得できます。できれば公費で買うのでなく、自腹で買うと、知識を身につけないと、もったいないという意識が働き、不思議なことに理解が早まります。
会計実務に必須の法規集とは
多くの人は、予算を使う方の執行系の会計実務です。財政小六法を使うことになります。本省の予算担当は財政会計六法です。法規集も色々な種類があります。机の周りに置いてある法規集です。
主な法規集の区分
契約実務、経理実務であれば、財政小六法（5千円くらい）
予算などの会計全般なら財政会計六法（7千円くらい）
また、契約実務の基本法令を習得することで、自然に会計全般の考え方が身につきます。財政会計六法などは、かなり分厚いです。全部の法令を暗記する必要はありません。会計実務に必要な法令や条文のみを理解すれば十分です。
特に契約実務に必要な法令などは、ほんのわずかです。毎日30分ほど読めば、1ヶ月程度でマスターできます。本サイトの会計法令の解説で学ぶことができます。
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