官公庁の事務手続きに必要な会計法令を短期間でマスターする方法

この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。

官公庁の事務手続きの重要性とは

国や地方自治体、独立行政法人、国立大学法人などの会計実務は、法律や政令、内部規則に基づく事務処理手続きが基本です。

ところが、日常業務では仕事に追われ、事務手続きの基である法令等を読んでいる暇はありません。基本的な考え方を教わる機会も少ないです。

事務処理の仕事は、どちらかと言えば、裏方である支援業務です。しかし、官公庁の事務処理は、国民の貴重な税金を使用する事務処理ですので、対外的な説明責任を伴う重要な業務です。

会計法令などのルールに基づく事務処理を毎日行うわけですが、法令等の解釈で迷うことが多々あります。

そこで、本サイトでは、官公庁の会計実務に必要な会計法令の解説や実例を紹介します。ルールの制定趣旨や面倒な手続きが必要な理由を深く理解することに役立つと思います。

職場には「財政小六法」や「財政会計六法」などもありますが、それらの法令と本ブログ両方を見ながら理解を進めて欲しいです。

会計実務の専門家を目指すため、自分専用の参考書を持つことをお勧めします。

自分専用の参考書を持つことによって、効率的に専門知識を習得できるからです。できれば、公費で買うよりも、自腹で買うと、もったいないという意識が働き、不思議なことに自然と知識が蓄えられます。

契約実務、経理実務が主であれば、「財政小六法」
予算などの会計全般なら「財政会計六法」

また、契約実務の基本法令を習得することによって、自然と会計全般の考え方が身につきます。

上記の六法はかなり分厚いですが、全部の法令を暗記する必要はありません。

必要な法令や条文のみを理解すれば十分です。

特に、契約実務に必要な法令は、ほんのわずかです。毎日３０分ほど読めば、１ヶ月程度でマスターできます。

本サイトの「会計法令の解説」というカテゴリーで解説しています。