官公庁の契約実務において、国際入札の対象となるかどうかの判断は非常に重要です。その中で、科学研究費補助金を使った調達が国際入札の対象になるのか、疑問に持つ方も多いのではないでしょうか？
本記事では、科学研究費補助金がなぜ政府調達に関する協定の対象範囲外となるのかについて解説します。あわせて、公式な文書での位置づけや、予算の性質による違いも説明しますので、実務の参考にしてください。
科学研究費補助金と国際入札の適用について
政府調達に関する協定の対象機関とは
官公庁の契約において、契約金額が高額なものは、外国の企業が入札へ参加できるよう、英文で入札公告を公開することが義務付けられています。これが国際入札と呼ばれる手続きであり、政府調達に関する協定に基づいています。
この協定が適用される調達機関には、中央政府や地方政府のほか、独立行政法人などが明記されています。つまり、国際入札はこれらの調達機関の予算を使って契約する場合に該当する制度といえます。
外務省「政府調達に関する協定」からの抜粋
協定附属書I付表1に掲げる中央政府の機関
会計法の適用を受ける全ての機関
衆議院、参議院、最高裁判所、会計検査院、内閣、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会（警察庁）、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省
協定附属書I付表2に掲げる地方政府の機関
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市、千葉市、さいたま市、静岡市、堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市
この他に、独立行政法人や国立大学法人、研究所などが指定されています。
科学研究費補助金の性質と交付対象
科学研究費補助金が国際入札の対象であるかどうかについて、明確に記した直接的な通知や文書はありません。しかし、科学研究費補助金は、研究者個人の独創的で先駆的な研究に対する助成を行うものとされています。
応募資格も研究者個人の資格であり、補助事業者として研究代表者が応募する仕組みです。審査も研究者個人の研究内容を対象に行われ、交付決定通知も研究者個人あてに直接発行されます。
科研費ハンドブック（研究者用）2026年度版（令和8（2026）年5月版）から抜粋
P6「所属する研究機関から（略）研究者であると認められ・・・」
P7「科研費は、研究者個人の独創的·先駆的な研究に対する助成を行うものであり・・・」
機関の予算と個人への助成の違い
さらに、科学研究費補助金は各研究者に対して交付されるものであり、地方公共団体の収入や予算に計上する必要はないとされています。大学などの研究機関は、預り金として専用の銀行口座で管理を行いますが、機関の予算には含まれません。
科研費FAQ（2026年9月16日）から抜粋
カテゴリ ４．科研費の使用について
質問番号 Q4204質問 直接経費を、大学の「預り金」として大学が保有する銀行口座で管理しても差し支えないでしょうか。
回答 大学の「預り金」とすることは可能ですが、科研費管理のための専用の銀行口座によって管理してください。
カテゴリ ４．科研費の使用について
質問番号 Q4207質問 地方公共団体の研究機関において科研費（直接経費）の送付を受ける場合、地方公共団体の収入に計上し、予算化する（県の口座に入れる）必要があるでしょうか。
回答 科研費は各研究機関で管理していただきますが、各研究者に対して交付されるものですので、地方公共団体の収入、予算に計上する必要はありません。
極端な言い方をすれば、科学研究費補助金は研究機関のお金ではないという考え方になります。そのため、機関を対象とした国際入札の適用範囲には該当しないことになります。
その他の政府調達の対象外となる条件について
政府調達に関する協定の対象となるのは、協定で定められた基準額以上の調達に限られます。物品購入契約の場合などにおいて、指定された基準金額を下回る予算の契約は、国際入札の対象外となります。
政府調達協定及び我が国の自主的措置の定める「基準額」及び「邦貨換算額」（令和8～9年度）から抜粋
中央政府の例 物品購入 2,000万円
地方政府の例 物品購入 4,000万円
また、今回解説した科学研究費補助金のように、調達機関自身の予算ではなく、個人に帰属する資金を機関が代行して管理しているに過ぎない場合も対象外と判断されます。適正な手続きを行うためには、契約内容や予算の出所を正しく把握することが重要です。
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