国有地土地賃貸借契約で3年契約の1年目の支払いを行う場合の検収は、対象の賃貸借期間が経過した後10日以内に行います。検収内容は、契約どおりに正常に土地を借りて使用していた事実の確認です。具体的には、実際に使用していた状況を確認し、検査調書の作成や完了通知書などの余白へ検収日とサインを記載します。購入契約とは異なり、賃貸借契約は期間で年度区分される点に注意して、支払対象となる期間の利用状況を正確に確認しましょう。
賃貸借契約における検収の基本
年度区分の考え方
官公庁の契約手続きでは、契約の種類によって会計年度の区分方法が大きく異なります。一般的な物品の購入契約などでは、検収日によって歳出年度が明確に区分されます。しかし土地の賃貸借契約は、予決令第二条第一項第四号に基づいて期間として年度区分されます。購入契約のように検収日で区分されるものではないという点をまずは正しく理解しておく必要があります。この基本的な考え方が賃貸借契約における検収の前提となります。
予算決算及び会計令
（歳出の会計年度所属区分）
第二条 歳出の会計年度所属は、次の区分による。
（略）
四 使用料、保管料、電灯電力料の類はその支払の原因たる事実の存した期間の属する年度
（略）
検収を行う時期と期限
賃貸借契約の検収を行う時期については、対象となる賃貸借期間が経過した後に実施します。遅延防止法第五条の規定により、この期間経過後から10日以内に検収を完了させなければなりません。3年間の契約のうち1年目の支払いを行う場合でも、その1年目の支払い対象期間が終了した段階で速やかに現地での確認作業へと移ります。定められた期限を過ぎないよう計画的に検収の準備を進めることが現場の担当者には求められます。
政府契約の支払遅延防止等に関する法律
（給付の完了の確認又は検査の時期）
第五条 （検収の）時期は、国が相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から工事については十四日、その他の給付については十日以内の日としなければならない。
具体的な検収確認の実施方法
正常な使用事実の確認手順
実際の検収現場では、契約どおりに土地の貸与が履行されたかを慎重に確認します。通常は正常に土地を借りていたという客観的な事実があれば問題ありません。契約書に基づいて、実際にその土地を使用していた関係者や現地の状況を確認することになります。もし契約金額が非常に大きい場合は、証拠として実際の使用状況の写真を撮っておくとより安心です。あくまで支払対象となる期間の部分について利用状況を確認する作業となります。
検査調書と検収サインの処理
現地での確認が終わった後は、事務的な書類処理を行います。契約金額の規模などに応じて検査調書を作成します。200万円以下は検査調書の作成は省略できますが、検収そのものは必要です。検査調書を省略する場合は、完了通知書など提出された関係書類の余白欄に、検収日と検収サインを直接記載します。この検収サインは、官公庁側が契約内容を間違いなく確認したという重要な証明になります。これらの書類処理を不備なく終えることで検収確認がすべて完了し、その後の速やかな支払い手続きへと進むことができます。
契約事務取扱規則
（検査調書の作成を省略することができる場合）
第二十四条 （略）請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認（略）のための検査であつて、当該契約金額が二百万円を超えない契約に係るものである場合とする。（略）
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