一般競争入札の参加資格とは、入札公告の具体例をわかりやすく解説

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営業担当
イギリス ロンドン
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営業担当者向け一般競争入札の参加資格についての解説です。入札公告の参加資格はむずかしい表現で記載されています。しかし競争参加資格がないと入札は無効になってしまいます。入札公告の記載例からわかりやすく解説します。

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各省庁が実施する入札公告の参加資格

 

国が実施する一般競争入札では、入札公告の競争参加資格が法令(予算決算及び会計令 第七十五条)で定められています。入札公告の具体例から参加資格をわかりやすく解説します。

 

入札公告の競争参加資格記載例

 

〇予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

 

〇予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

 

最初に、予算決算及び会計令 第七十条を確認します。

予算決算及び会計令(予決令)

 

第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき(一般競争入札)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない

一 当該契約を締結する能力を有しない者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者

 

予決令第七十条は、入札へ参加させることができない規定です。どれかに該当すれば、無資格として入札が無効になります。

 

当該契約を締結する能力を有しない者

 

当該契約を締結する能力を有しない者は、成年被後見人、被保佐人、被補助人、未成年者を指しています。家庭裁判所が決定した人です。民法で契約締結などの法律行為が制限されています。契約を一方的に取り消すことが認められています。(民法 第二節 行為能力)

 

入札を無事に終えて契約を締結した後になって、一方的に契約を取り消されたら大変なことになります。入札をやり直したり、官公庁の重要な事業が止まってしまうかもしれません。損害が発生し税金を無駄に使うことになってしまいます。そのため参加資格を無効としています。

 

成年後見人などは、むずかしい専門用語ですが、次のように読みます。

AABB →BBが必要なAA

つまり、後見人が必要な成年という意味です。被保佐人は、保佐人が必要な人、被補助人は、補助人が必要な人という意味です。いわゆる法定代理人が必要な人です。

 

成年被後見人は、7歳未満の判断能力しかなく、家庭裁判所から審判を受けた人です。普通の大人のような精神能力がない人です。

 

被保佐人は、判断能力が著しく不十分な人です。大きな買い物は無理の人です。

 

被補助人は、判断能力が不十分な人です。大きな買い物は、少し無理っぽいという人です。

 

未成年者は、20歳未満の人です。保護者が必要です。

 

なお、成年被後見人、被保佐人、被補助人については、プライバシー保護の観点から、第三者は確認できません。本人と後見人などの法定代理人は、法務局の登記事項証明書で確認できます。

 

実際の契約実務では、本人から相談があるようなケースはないと思います。そのため実務ではあまり気にしなくて良い部分です。内容を理解しておくことは必要ですが・・暇なときに民法を勉強すると理解が早まります。

 

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 

裁判所が破産手続開始の決定をした者です。借金を返せなくなった状態ですから、契約の相手方として適当でないことは当然です。破産すると、一切の財産が破産財団に移ります。

 

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第三十二条第一項各号に掲げる者

 

この条件は比較的新しいです。法律自体が1991(平成3)年に成立しました。背景には暴力団同士の対立抗争の激化があります。一般国民への危害防止のために制定されました。制定前は憲法の結社の自由に反し違憲との意見もありました。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

第三十二条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。
一 指定暴力団員
二 指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)
三 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの

この法律は、官公庁全体に適用されます。

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地方自治体が実施する入札公告の参加資格

 

都道府県や市町村などの地方自治体が実施する入札では、参加資格も、それぞれの自治体が決めています。共通する参加資格として次のものがあります。

地方自治体の入札公告参加資格の記載例

 

地方自治法施行令 第167条の4 の規定に該当しない者であること。

 

条文を確認します。

地方自治法施行令

第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者

上記の条文を見ると、上記 予決令第70条と同じ内容です。東京都の特別区なども入札の参加資格には、欠格条項として地方自治法施行令第百六十七条の四を記載してます。

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