入札「参加資格」のわかりやすい解説、営業担当者も簡単に理解できる

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営業担当
イギリス ロンドン
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官公庁が実施する「入札」へ参加しようとするときに「参加資格」で悩んだことはありませんか。

 

入札公告に記載されている内容は、契約ごとに異なりますが、基本部分は同じです。会計法令等で記載事項が定められているからです。各省庁などの国の組織、都道府県や市町村などの地方公共団体の「入札公告」の中で、共通的に記載されている「参加資格」を解説します。

 

営業担当者向けに「競争参加資格」について、わかりやすく解説します。官公庁の契約実務担当者にも理解してもらいたい内容です。

 

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各省庁などの「国」が実施する「入札公告」

 

国の組織が実施する入札では、「入札公告」の「競争参加資格」として、次の記載があります。これは会計法令(予決令 第七十五条)で定められています。

 

〇予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

〇予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

 

最初に、予算決算及び会計令第70条を確認します。

予算決算及び会計令
第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき(一般競争入札)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一 当該契約を締結する能力を有しない者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者

 

この予決令第七十条は、入札へ参加させることが「できない」規定です。どれかに該当すれば、即座に「無資格」として入札が無効になります。

当該契約を締結する能力を有しない者

 

「当該契約を締結する能力を有しない者」は、成年被後見人、被保佐人、被補助人、未成年者を指しています。家庭裁判所が決定した人です。民法で法律行為(契約締結など)が制限されています。契約を一方的に取り消すことが認められています。(民法 第二節 行為能力)

 

入札を終えて、契約締結後になって、一方的に契約を取り消されたら大問題になります。そのため、参加資格を無効としています。

 

「成年後見人」など、むずかしい語句ですが、次のように理解します。

AABB →BBが必要なAA

つまり、「後見人が必要な成年」という意味です。被保佐人は、保佐人が必要な人、被補助人は、補助人が必要な人という意味です。いわゆる保護者(法定代理人)が必要な人です。

 

「成年被後見人」は、常に判断能力を欠いている人です。7歳未満の判断能力しかなく、家庭裁判所から審判を受けた人です。幼児と同じような人です。普通の大人のような精神能力がない人です。

 

「被保佐人」は、判断能力が著しく不十分な人です。大きな買い物は無理、などの人です。

 

「被補助人」は、判断能力が不十分な人です。大きな買い物は、少し無理っぽいという人です。

 

「未成年者」は、20歳未満の人です。保護者が必要です。

 

なお、成年被後見人、被保佐人、被補助人については、プライバシー保護の観点から、第三者は確認できません。本人と後見人などの法定代理人は、法務局の「登記事項証明書」で確認できます。

 

実際の契約実務では、本人から相談があるようなケースはないと思います。そのため、実務ではあまり気にしなくて良い部分です。内容を理解しておくことは必要ですが・・。余力のあるときに民法を勉強すると理解が早まります。

 

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 

裁判所が破産手続開始の決定をした者です。借金を返せなくなった状態ですから、契約の相手方として適当でないことは当然です。破産すると、一切の財産は「破産財団」に移ります。

 

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第三十二条第一項各号に掲げる者

 

この条件は、比較的新しいです。法律自体が1991(平成3)年に成立しました。背景には暴力団同士の対立抗争の激化があります。一般国民への危害防止のために制定されました。制定前は違憲「結社の自由」との意見もありました。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

第三十二条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。
一 指定暴力団員
二 指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)
三 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの

この法律は、官公庁全体に適用されます。

 

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地方公共団体が実施する「入札公告」

 

都道府県や市町村などの地方公共団体(地方自治体)が実施する入札は、参加資格も、それぞれの自治体が決めています。共通する参加資格として次のものがあります。

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

 

条文を確認します。

地方自治法施行令

第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者

上記の条文を見ると、国の法令(上記 予決令第70条)と同じ内容です。説明も上記を参照ください。東京都の特別区なども入札の参加資格には「欠格条項」として地方自治法施行令第百六十七条の四を記載してます。

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