入札と随意契約の判断基準、官公庁が契約方式を検討する手順と方法

契約手続き

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官公庁の契約手続きで「入札」と「随意契約」を判断する手順と方法の解説です。最初に予決令99条が適用できる少額随意契約か判断し、次に競争性があるかどうか判断します。いずれにも該当しないときに「入札」手続きを行います。

最初に契約金額から契約方式を判断

 

入札(一般競争契約)か随意契約か?

 

契約手続きの中で、最も重要な「契約方式」を判断する手順について解説します。

 

会計法令(財政法、会計法、予決令など)が適用される官公庁の契約手続きは、次の手順で「契約方式」を判断します。

 

最初に、契約予定金額(参考見積書の金額など)が、少額随意契約の範囲内かどうか確認します。予決令第九十九条を適用できるか検討します。例えば、物品購入契約は、予決令第九十九条第一項第三号に該当するので、税込み金額で160万円以下なのかどうかを判断します。

 

予算決算及び会計令(予決令)

第九十九条  (略)随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

三  予定価格が百六十万円を超えない財産を買い入れるとき。

 

(参考 上位の会計法)

会計法
第二十九条の三 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、(略)公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

○5 契約に係る予定価格が少額である場合においては、第一項の規定にかかわらず、政令(予決令)の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

 

 

つまり、予決令第九十九条を適用できるなら、少額随意契約が可能なので、見積もり合わせで契約の相手方を決定します。契約方式は随意契約になります。

 

ただし、契約の相手方となる販売会社が1社しか存在しない場合は、競争性がない随意契約になります。予決令第九十九条は適用できないので、予決令第百二条の四第一項第三号に基づく競争性のない随意契約です。選定理由書(機種選定理由書、業者選定理由書)を作成し随意契約の手続きを進めます。

 

予算決算及び会計令
第百二条の四 各省各庁の長は、契約担当官等が(略)随意契約によろうとする場合においては、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

三 契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合(略)において、随意契約によろうとするとき。

 

随意契約にならないと判断すれば「入札」手続きになります。

 

契約方式を判断する根拠法令

 

契約方式を判断するときは、次の根拠法令で判断します。契約手続きの中で一番多い物品購入契約の例です。

 

予算決算及び会計令 第九十九条に該当するか
(少額随意契約)

 

予算決算及び会計令 第百二条の四第一項第三号に該当するか
(競争性のない随意契約)

 

上記の随意契約に該当しなければ「入札」

 

入札の根拠法令は、会計法第二十九条の三第一項です。一般競争契約(公開入札)

会計法

第二十九条の三 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項(指名競争契約)及び第四項(随意契約)に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

 

入札手続きの準備

 

入札手続きは、資料集めや書類作成に時間が必要になります。随意契約でなく入札になりそうなら、早い時期から資料集めを開始します。入札公告を公開するまでに最低1ヶ月は必要です。

 

入札手続きの流れ

 

参考見積書、カタログや定価表などの資料収集

 

仕様書作成

 

既製品(カタログ製品)などで機種を指定する場合は、機種選定委員会を設置し、機種選定理由書を作成

 

入札説明書、入札公告の準備を行い、公告掲載(現在はインターネットでの公告が一般的)

 

予定価格(調書)を作成

 

開札して落札者を決定し、契約書を取り交わし

 

通常、契約(開札、落札決定)締結までに、最短で1ヶ月程度は必要です。繁忙期は、日常業務の合間に資料を集めたり書類作成行なうので、3ヶ月くらい前から準備すると慌てずにすみます。

 

入札が不可能な場合

 

特許権(知的財産権)などの排他的権利を有する物品調達の場合、例えば、入試問題の印刷などで仕様書を公開できないときなど、入札が不可能なときは随意契約になります。しかし、現在は、競争性を排除した随意契約は、社会的に問題となる状況なので、極力、一般競争入札を行います。

 

指名競争契約(指名入札)のリスク

 

あらかじめ数社を指名して実施する指名競争契約(指名入札)は、業者との癒着や談合のリスクが高くなるので実施しない方が安全です。契約を締結した後に、指名業者の選定基準(指名基準)が問題となることが多いです。契約手続きも一般入札と同じなので、あえて指名入札を実施するメリットはありません。

 

随意契約あるいは一般競争入札

 

これが、現在の契約方式の考え方です。

 

たとえ契約の相手が1社しか存在しないと想定されても、明確で合理的な(誰もが納得する)理由がない限り、一般入札を行うのが安全です。

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