「歩切り」と「予算の減額査定」の違いとは？官公庁の会計実務をわかりやすく解説

官公庁の会計実務において、予算要求や契約手続きは非常に重要な業務です。実務を進める中で、「歩切り」と「予算の減額の査定」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。どちらも金額が減るという意味合いを持つため、同じようなものだと勘違いされがちです。

しかし、この二つは意味や対象が全く異なり、間違った解釈をしてしまうと重大なトラブルにつながる可能性があります。

本記事では、会計実務に関わる方が迷いやすい歩切りと予算の減額の査定の違いについて、わかりやすく解説します。適正な手続きを行うための基礎知識として参考にしてください。

歩切りと予算の減額の査定の違い

歩切りと予算の減額の査定は、適正な価格を無視した値引きという意味では同じように見えるかもしれません。言葉の響きから、どちらも無理やり金額を削られるような印象を受ける方も多いでしょう。しかし、対象となる段階や法律上の扱いが全く異なるため、この二つを混同してはいけません。それぞれの性質を正しく理解し、違いを明確にすることが、適正な会計実務を行う上での第一歩となります。

歩切りの意味と問題点

予定価格を設定するときの歩切りは、公共工事の発注などにおいて違法行為とされています。歩切りとは、予定価格を積算するときに、積算項目の金額の端数を切り捨ててしまうことです。正当な積算根拠に基づかずに、発注者の都合で予定価格を不当に引き下げることを指します。無理やり安い金額で契約を強要することになるため、受注した民間企業は通常の利益を削らざるを得なくなります。その結果として、手抜き工事や下請けいじめなどの温床になるという深刻な問題を引き起こしてしまうのです。

予算の減額の査定の仕組み

一方、予算の減額の査定は、個々の契約価格を不当に削るものではなく、事業費全体の予算を対象に減額するものです。官公庁の事業費の中には、職員の人件費や光熱費の他に、民間企業との多数の契約が含まれています。限られた税金を配分するため、予算を要求した結果として満額の回答を得られることは少なく、通常は要求額の７割や８割など減額される査定を受けることになります。

実務での適切な対応方法

要求額よりも予算の査定が厳しく、事業費全体が減額された場合には、全体の計画を見直す必要があります。不足する予算を補うために、いくつかの契約を断念したり、使用目的が限定されていない経常予算などから補填して契約することになります。予算が少ないからといって、個別の契約金額を不当に値引きする歩切りを行ってはいけません。不足する予算をどのように確保し、適正な価格で契約できるかを検討することになります。