予定価格を作成する3ステップ、パソコンの予定価格を実例で解説

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官公庁が入札を実施するときに、落札の基準価格とする予定価格の作成方法についての解説です。理解しやすいように具体例で説明します。ノートパソコン(単価15万円)を30台(総額450万円程度)購入する想定で、予定価格の作成方法を詳しく解説します。

 

予定価格作成の手順

 

予定価格を作成する手順は、カタログ製品などの物品購入契約では、市場価格方式として次の3ステップになります。

 

  1. 定価の確認
  2. 値引率の算出(納入実績の照会、購入実績の確認、参考見積書の取り寄せ)
  3. 過去の値引率と参考見積書を比較し予定価格を設定

定価(希望小売価格、標準価格)の確認

 

最初に、購入予定のノートパソコンの定価を調べます。(オープン価格であれば省略)

 

インターネットでメーカーのサイトを調べ、カタログや価格表をダウンロードして印刷します。定価の確認は、念のためメーカーだけでなく複数の販売店でも確認します。稀にですが、価格改定や誤記載もあり得ます。また消費税が含まれているかどうかも併せて確認します。

 

納入実績一覧表の取り寄せ

 

金額の大きな入札の際には、入札に参加する条件として、納入実績一覧表と参考見積書の提出を義務付けます。開札日の2週間ほど前を提出期限とし、開札日までに予定価格を作成する際の根拠資料とします。

 

納入実績の内容を確認(購入実績の照会)します。

 

納入実績一覧表に記載されている金額が、正確でないことがあります。会社側の納入データが間違えていたり、類似の契約と勘違いしていることがあります。そうなると、値引率を間違えてしまい、予定価格を適正に設定できません。予定価格の設定ミスは、開札結果(契約金額)に重大な影響を与えてしまいます。

 

納入実績一覧に記載された納入先に対して、実際に契約を締結したかどうか、購入実績を照会し、値引率や契約方法を確認します。

 

購入実績の照会で確認が必要な項目

  • 品名(メーカー名、型式)
  • 納入時の定価(消費税が含まれているかどうか)
  • 納入価格(契約金額、消費税が含まれているかどうか)
  • 納入年月日、納入場所、契約方式

 

購入実績は、同一物品が望ましいのですが、同一の物品がなければ、同一のメーカーや類似の物品を調査します。

 

値引率の算出方法

 

値引率の求め方は、次のとおりです。

 

納入実績一覧表の記載例

ノートパソコン NEC製 ○○型 50台
納入年月日 2010年5月
納入先 ○○省大臣官房契約課
定 価 10,000,000円(消費税含まず)
納入価格 7,875,000円(消費税込み)

 

値引率を算出するときは消費税に注意します。もし消費税が含まれているか不明な場合は、必ず、電話などで再確認しメモします。

 

定価などは消費税が含まれていないケースが多いので、消費税を抜いた金額で再計算する必要があります。税抜き価格を鉛筆でメモしておきます。(余白に「税抜き○○円」など)

 

また、古い納入年月日の金額は、消費税率が3%なのか5%なのかも調べる必要があります。今後も消費税率は変動する予定です。

 

参考 過去の消費税率

1989年(平成元年)4月1日 3%

1997年(平成9年)4月1日 5%

2004年(平成16年)税込みの金額表示が原則

2014年(平成26年)4月1日 8%

 

上記の例では、消費税が5%の時代ですので、購入実績を照会した結果、当時の見積書や契約書などが添付されていれば、納入価格に含まれている消費税額が判明します。もし添付資料がなければ、次のように計算し消費税を除外します。

 

本体価格×1.05=7,875,000円(消費税込み)ですので、

本体価格から消費税を除く計算は、7,875,000円÷1.05=7,500,000円(税抜き)となります。

 

定価も契約金額も消費税を除いた金額で、値引率を算出します。

 

値引率(小数点以下第三位を切り捨て)

納入価格7,500,000円÷定価10,000,000円=0.75
1-0.75×100=25.00%

 

ここで割り切れずに小数点以下第3位の端数が生じた場合

25.3489・・% などの時には小数点以下第三位を切り捨て、25.34%とします。

 

今回は値引率が25.00%となりました。納入実績表、購入実績調べの納入金額や契約金額の欄余白に、鉛筆で値引率をメモしておきます。複数の納入実績があった場合、最安値の値引率を予定価格設定の比較データとして採用します。

 

予定価格算出内訳書を作成

 

定価と値引率(いずれも消費税を加算しない税抜き金額)が確定したら、予定価格を作成します。通常、ワードやエクセルで作成します。

 

過去の納入実績に基づく値引率と、直近の取引実例価格を調べるために提出してもらった参考見積書を比較し、有利な方を予定価格として採用します。

 

予定価格算出内訳書の例(A4の紙に印刷)

件名 ノートパソコン NEC製○○型 30台

 

算定内訳

 

定価 単価150,000円×30台=4,500,000円(A)

 

値引額(別紙納入実績から(A)×25.00%とする) △1,125,000円(B)

 

計 (A-B) 3,375,000円(納入実績に基づく価格)(C)

 

参考見積書 3,380,000円(D)

 

納入実績による算出価格(C)と参考見積金額(D)を比較検討した結果、納入実績による算出価格(C)を採用する。

 

予定価格 3,375,000円(入札書比較価格)(E)

消費税及び地方消費税(E)×8% 270,000円(F)

予定価格 (E+F)3,645,000円

 

以上が予定価格算出内訳書です。通常、用紙の上部あるいは下部に決裁欄を設け、上層部までの承認・決裁を受けます。

 

予定価格調書

 

次に、予定価格調書(かがみ・・表紙)を作成します。

 

予定価格調書の例(A4横で作成することが多いですが任意)

 

件名 ノートパソコン NEC製○○型 30台

 

予定価格 3,645,000円(うち消費税相当額270,000円)

 

入札書比較価格 3,375,000円

 

 

支出負担行為担当官 ○○省 契約課長○○○○印

 

そして、上記の予定価格調書のみを封書に入れ密封します。開札当日まで予定価格算出内訳書と一緒に金庫で保管し、開札時に予定価格調書のみ開札場所に置きます。予定価格算出内訳書は開札時の手持ち資料です。

 

以上が、カタログ製品などの物品購入契約の予定価格作成方法です。

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