不落随契で予定価格は教えられる？価格交渉の進め方と適正な設定方法

官公庁の入札で不落随契となった場合でも、秘密扱いの予定価格を業者へ教えることはできません。予定価格を教えると官製談合防止法違反という犯罪になるからです。

落札できなかった業者と価格交渉を行うときは、予定価格を伏せたまま最大限の値引きを提示してもらいます。提示された金額が予定価格の範囲内であれば、不落随契として契約を締結できます。

この記事では、不落随契における価格交渉の進め方と予定価格の適正な設定方法について詳しく解説します。

不落随契でも予定価格は教えられないのか

予定価格の扱いは公表と秘密の二種類

官公庁が実施する競争入札において、予定価格の扱いは案件ごとに異なります。予定価格には公表する場合と、秘密にする場合の二種類があります。地方自治体や国の一部の入札では、事前または事後に公表するケースがあります。公表して入札を行う場合は、入札公告などにその旨が記載されています。このように予定価格が公表されている案件であれば、業者は事前に金額を知ることができます。しかし、すべての入札で予定価格が公表されるわけではありません。

秘密扱いの予定価格を教えることは犯罪

予定価格を公表しない秘密扱いの入札では、金額を業者へ教えることはできません。不落随契の交渉時であっても、担当者が予定価格を教えることは固く禁じられています。秘密扱いの予定価格を入札参加業者へ漏らしてしまうと、予定価格漏洩として犯罪になります。これは官製談合防止法違反に該当する、極めて重い罪です。したがって官公庁の担当者は、どのような状況であっても秘密扱いの予定価格を業者に教えることはできないのです。

予定価格を教えずに価格交渉を行う方法

最安価格の会社へ最大限の値引きを依頼

実際の入札で予定価格に達しないときは、3回目の再度入札を終えた後に、入札を打ち切って最安価格の会社と交渉に入ります。価格交渉の際に、業者から予定価格との開きなどを質問されることがあります。しかし担当者は、予定価格が非公表のため金額を言えないと返答します。その上で、これ以上は無理という最大限の値引き額を提示するよう業者へ依頼します。多くの会社は即答せずに持ち帰って検討し、数時間後や翌日に金額を連絡してきます。

予定価格の範囲内であれば不落随契が成立

業者が持ち帰って上層部と再検討し、新たに提示してきた金額を確認します。その金額が秘密扱いの予定価格の範囲内に収まっていれば、不落随契として契約を締結できます。業者は社内で値引きの限度額を事前に決めて、入札に参加しています。入札会場では限界であっても、社長を含めて上層部と再度相談することでさらに値引きできる場合が多いのです。そのため予定価格を教えなくても、価格交渉によって不落随契が成立する可能性は十分にあります。

予定価格を超えている場合は入札をやり直す

業者が最大限の値引きを行っても、提示額が予定価格を超えている場合は不落随契を行うことはできません。予定価格以内の提示がない状況では、最初から入札をやり直すことになります。入札をやり直すことになれば、官公庁にとっても業者にとっても大きな手間となります。再度公告入札を実施する場合には、仕様書の見直しや予定価格の再設定が可能です。予定価格が安すぎて落札しなかった場合は、予定価格を増額することも検討されます。

特に注意したいのは、予定価格を変更できるのは、再度入札公告を実施する場合のみです。つまり、入札を最初からやり直す場合だけ、予定価格を変更できます。不落随契の交渉時には、予定価格を変更できません。

適正な予定価格の設定が落札の鍵

安ければ良いという考え方は正しくない

不落随契を防ぐためには、予定価格の適正な設定が重要になります。予定価格を設定する際に、「安ければ良い」という考え方は正しくありません。かつては外部の検査などで、予定価格が高すぎると指摘されることもありましたが、安易な減額は問題を引き起こします。予定価格を無理に低く設定してしまうと、業者が利益を出せなくなり入札が不調になる原因となります。価格競争を促進しつつも、業者が適正な利益を確保できる金額でなければ入札制度は成り立ちません。

市場で正常に取引できる金額を設定する

予定価格は、市場で正常に取引できる金額で設定すべきものです。取引の実例価格などを調査して、適正な利益を含めた金額を予定価格とするのが正解です。適正な予定価格が設定されていれば、必ず落札するはずだからです。官公庁の担当者は十分な市場調査を行い、現実的な予定価格を設定する必要があります。適切な価格設定が行われていれば、不落随契の交渉でも、予定価格との開きが少なく、スムーズに契約が成立しやすくなります。