契約手続き 契約方式を判断するための予定価格、分割契約で随意契約することの可否
官公庁の契約方式は、原則、一般競争入札です。例外として、業務を効率的に行うために、事務手続きを簡略化した少額随意契約が法令で認められています。少額随意契約は、一定金額以下の場合に適用できます。契約方式を判断するときの予定価格の考え方、分割契約による随意契約についての解説です。
2013-11
契約手続き 
基礎知識 保証期間を契約書へ記載する方法、契約書への記載例
物品を購入したときの無償保証期間についての解説です。値段の高い物品を購入すると保証書が添付されています。なぜ無償保証期間が必要なのか、根拠法令は何なのか、わかりやすく解説します。また契約書への記載を必要とする会計法令の根拠も確認します。
基礎知識 見積書と参考見積書の違いを正しく理解、契約が成立する時期とは
官公庁の契約手続きに必要な見積書の解説です。そもそも見積書がなぜ必要なのか、見積書と参考見積書との違い、見積書の法的な役割、見積書の依頼方法などを具体例を用いてわかりやすく解説します。いつも使っている見積書の必須知識です。
随意契約 エレベーター保守契約の「目に見えない安全性」
エレベーターの保守契約は、「一般競争入札にすべきか」、「競争性がない随意契約」とすべきか判断に迷います。エレベーターは、直接人命に係わる設備です。たしかにメーカー以外の保守専門会社との契約は安価です。一般競争入札なら安く契約できるでしょう。しかし「目に見えない安全性」も考慮すべきです。
契約手続き 見積書、納品書、請求書の日付に注意！3点セットでは恥ずかしい
官公庁の会計実務に必要な書類の日付に注意しましょう。見積書、納品書、請求書を3点セットとして依頼すると、後日トラブルになり、不適切な会計処理を疑われてしまいます。それぞれの書類の意味を正しく理解しましょう。
入札 １社入札を批判する間違った考え方、契約実務経験者からの視点
1 社入札についての解説です。競争入札に参加する会社が 1 社のときは、実質的に競争が行われず、国民の税金が無駄に使われるという報道があります。しかし実際にはそんなことはなく、むしろ 1 社入札を問題視する報道こそ危険です。
入札 東京大学が入札前に不正？内閣府の奇妙な判断と背後の複雑な経緯
「東大、入札前に不正」というニュースがありました。国際入札に対して申し立てを行った会社が、自らの元社員を訴えるという複雑な背景があるようです。さらに、それを「入札不正」としている奇妙な内閣府の判断です。正しい契約手続きの判断に役立つ内容なので取り上げることにしました。
随意契約 競争性がない随意契約、選定理由書の書き方を具体例で解説
「競争性がない随意契約」は、契約方式の例外になるため理由書が必要になります。根拠法令や随意契約理由書の書き方をわかりやすく解説します。随意契約理由書は、機種選定理由書と業者選定理由書にわかれます。それぞれの随意契約理由書の具体例です。
随意契約 随意契約を競争性の有無で判断、少額随意契約と競争性がない随意契約
競争性の有無で判断する随意契約を簡単に解説します。「競争性がある随意契約」は、少額随意契約といいます。「競争性がない随意契約」は、競争できないと判断した経緯とその根拠を理由書として残さなければなりません。契約方式の例外なので、書面による理由書が必須になります。
随意契約 見積書を官公庁が必要とする理由、見積書の役割と契約手続きの流れ
契約手続きに必要な見積書のわかりやすい解説です。契約手続きを担当していると、見積書を取り扱うことが多いです。見積書の役割、必要とする根拠法令など、契約担当者に必須の知識です。
会計法令の解説 「会計年度独立の原則」と「総計予算主義の原則」
官公庁の会計実務に必要な財政法の条文です。予算についての基本的な知識です。歳入予算、歳出予算、会計年度独立の原則、総計予算主義について簡単に解説します。書類を作るときの実務に直接役立つわけではありませんが、財政法は基礎知識として重要です。
会計法令の解説 契約実務に重要な５つの会計法の条文、地方自治体の条文とも比較
会計法の中で契約実務に役立つ条文です。支出負担行為担当官と契約担当官の違い、官公庁の支払い方法の原則、契約方式の根拠法令です。会計法は国を対象とした法令ですが、地方自治体も同じように定められています。契約担当者に必須の知識です。
会計法令の解説 指名競争入札で不落随契は可能か？一般競争入札との違いは？
指名競争入札で不落随契は可能でしょうか？一般競争入札では不落随契が認められています。指名競争入札でも同じように不落随契が認められるのか解説します。一般競争入札と指名競争入札では違いがあります。特に入札者がいないときは注意が必要です。
基礎知識 「産学連携」と「業者との癒着」の違いを知る、共同研究の注意点
国立大学が民間企業と共同研究を実施するときの注意点です。産学連携は、正式な手続きを経ないと、「業者との癒着」と同じになってしまいます。教授会で承認を受け、共同研究契約書を取り交わすことで正式な手続きになります。