会計法令の解説 「給付の完了の確認又は検査」は「検収」のこと、検収には期限がある
官公庁が契約代金を支払うときは、事前に検収が必要です。そして検収には期限があります。契約書に記載する納入期限や完了期限は、検収日まで想定して設定しなければなりません。検収は、契約代金の支払期限にも影響します。
会計法令の解説 
入札 １社入札は有効？それとも無効？１社入札を問題視するのは間違い
１社入札を問題視するマスコミ報道があります。競争性が確保されていない、という理由によるものです。しかし１社入札は本当に問題なのでしょうか？実務経験者の視点からわかりやすく解説します。
契約手続き 契約書を作成する手順、正しい契約書の取り交わし方法
官公庁が民間企業と取り交わす契約書を作成する方法です。初めて契約書を作成するときは、実際の作り方がわかりません。過去の契約書を見ても、完成後の契約書しか存在しません。契約書の作り方、契約書の正しい取り交わし手順をわかりやすく解説します。
出張旅費 出張旅費の日当を減額するケースとは、旅費担当者の必須知識
出張旅費を計算するときに、日当を減額することがあります。旅費法では、交通費＋日当＋宿泊料が旅費です。このうち日当と宿泊料は定額です。しかし日当を全額支払ってしまうと、支給ミスになることがあります。日当を減額するケースを把握しておきましょう。
会計法令の解説 入札公告期間の数え方、入札期日は開札日だけではないので注意！
「入札公告」の掲載期間についての解説です。一般競争入札を実施するときは、最初に「入札公告」を公開します。公告期間が長いほど、競争参加者が増えます。予決令では原則として10日以上、地方自治体はそれぞれの規則で入札公告期間を定めています。
その他 仕事がわからなくて不安なときの解決策！仕事を効率的に覚えるコツ
仕事がわからないと不安です。初めて担当する仕事を効率的に覚える方法です。新人や人事異動で新しい仕事を担当する人にとっては、毎日が不安だらけです。知らない仕事ばかりで悩みます。誰もが通過する試練とわかっていてもツライものです。
入札 開札のやり方、競争入札の開札手順をわかりやすく解説
競争入札の開札手順です。官公庁が実施する入札手続きの中で、とても緊張するのが開札です。契約の相手方を決定するという重要な部分です。ところが開札のやり方について、わかりやすく解説した参考書がありません。現場で使える開札チェックシート付きです。
初心者向け 国立大学の教育関係の仕事、学務担当、教務担当、大学院担当の違い
国立大学の教育を大きく区分すると、学部生への教育と、大学院生への教育に分かれます。学部教育を担当するのが学務担当、大学院教育を担当するのが大学院担当です。教育に関係する仕事を担当する事務職員の役割について解説します。
初心者向け 国立大学の研究協力担当と産学連携担当の違い、科研費や共同研究契約
国立大学の研究協力担当と産学連携担当は、新人にも人気の高い分野です。特に産学連携担当は、比較的新しく、研究協力担当に含まれることもあります。それぞれの違いや勉強方法をわかりやすく解説します。科研費と知的財産権がポイントになります。
契約手続き 官公庁の契約で再委託が認められる場合、再委託が認められない場合
官公庁の委託契約では、再委託が問題になることがあります。契約の相手方が、業務のほとんどを第三者へ丸投げするような再委託になると、そもそもなぜ契約の相手方に選んだのか疑義を招くことになります。再委託の問題点、再委託が認められる場合、再委託が認められない場合の解説です。
入札 電子入札導入の問題点: 高額な保守費と知識の喪失
電子入札や電子調達が普及してきました。従来の紙ベースの入札と電子入札を並行している官公庁も多いです。しかし電子入札は、本当にメリットがあるのでしょうか？電子入札を導入するだけで、高額な保守費を特定のIT会社へ払い続けることになるのです。
出張旅費 タクシーが使えるケース、公費でタクシー代を支払うことができる場合
官公庁で仕事をしていると、タクシーが使えるのか判断に悩むことがあります。自腹でタクシーを使うのであれば自由ですが、公費でタクシー代金を支払おうとするときは注意が必要です。タクシーが使える具体例と必要書類について解説します。
初心者向け 事務の仕事に向いている人、自分の性格と事務分野、事務で昇進する人
国立大学の事務組織についての解説です。事務組織（事務部門）には、それぞれの分野ごとに特色があります。「向いている性格」と「向いてない性格」があるのです。自分の性格に合った事務分野の方が、実力を十分に発揮することができます。自分の性格に近い事務分野を早い...
出張旅費 旅費法「公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情」の具体例
国家公務員等の旅費に関する法律（旅費法）には、「公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情」という記載が多数あります。簡単に言えば「やむを得ない場合」なのですが抽象的すぎて判断に悩みます。そこで具体例でわかりやすく解説します。