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入札・随意契約の手続き

公平・公正な入札手続きの具体例、入札関係書類は名刺と引き換えに

 一般競争入札は、公平・公正でなければなりません。入札手続きを例にして、公平性と公正性をわかりやすく解説します。特に、入札関係書類を配布するときに、名刺をもらい忘れると大変です。仕様書の修正は全員へ公平に伝えなければなりません。
入札・随意契約の手続き

開札手続きの具体例、再度入札の判断、再度公告入札との違い

落札者がいないときの再度入札の解説です。開札の結果、予定価格を超えているときは、すぐに再度入札を実施します。ただし再度入札を繰り返しても落札しないときは入札を中止します。また間違えやすい、再度入札と再度公告入札の違いを簡単に解説します。
会計法令と基礎知識

指名競争入札よりも一般競争入札の方が安全!指名基準の具体例

指名競争入札を実施するときの注意点です。一般競争入札と異なり、あらかじめ数社を選定し指名通知を送付します。しかし指名会社を選んだ理由について、後日問題になることがあります。もし選ぶ理由が明確でないなら、一般競争入札の方が安全です。
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会計法令と基礎知識

官公庁の契約方式を簡単に解説|少額随意契約と競争入札の判断基準とは?

 随意契約と競争入札を判断する手順です。官公庁が契約方式を検討する具体的な方法を解説します。少額随意契約を適用するときの根拠法令を基に、契約の種類ごとの判断方法です。契約実務担当者、官公庁向けの営業担当者にとって必須の知識になります。
会計法令と基礎知識

検収は「給付の完了の確認」:責任を伴うため、検収できるのは補助者

契約代金を支払う前に、必ず検収を行います。検収は、契約内容が履行されたか確認するものです。物品の購入契約では納品検査、役務契約では完了検査ともいいます。また検収は、責任を伴うので、補助者として命じられた人が行います。
会計法令と基礎知識

国と地方自治体の検査調書が省略できる場合、検査調書と検収の違い

官公庁が契約代金を支払うときは検収が完了していなければなりません。また契約金額が一定金額以上のときは検査調書の作成が義務付けられています。検査調書を省略できる場合、検査調書と検収の違いをわかりやすく解説します。契約担当者に必須の知識です。
会計法令と基礎知識

会計年度を超えて契約できる長期継続契約、電気、ガス、水道、電話

 電気、ガス、水道、電話などは、日常の活動に欠かせません。長期継続契約として、会計年度を超えた契約が認められています。予算の単年度主義の例外的な扱いです。ただし支払うときは、使用期間に応じて年度ごとに区分して支払います。
会計法令と基礎知識

競争性がない随意契約、競争性を判断する具体例と根拠法令

 競争性がないと判断できる具体例、代理店や販売店が1社の場合に随意契約する場合の注意点です。会計法令では、契約の相手方が1社しかないときは随意契約が認められています。特許製品で独占販売している場合などが典型例です。
会計法令と基礎知識

契約書の押印は順番が決められている、官公庁が先に押印できない理由

 官公庁が取り交わす契約書の押印についての解説です。通常、契約当事者が集まって一緒に記名押印することはありません。契約書を郵送で送付したり、営業担当者が会社へ持ち帰って押印します。実務を担当していると、どちらが最初に押印すべきか迷うことがあります。会計法令で押印の順番が決まっているので注意しましょう。
会計法令と基礎知識

検収の具体的な実施方法、検査調書を省略できる場合でも検収は必要

契約手続きに必要な検査調書と検収の解説です。一定金額以下の契約であれば検査調書を省略できます。しかし検査(検収)そのものは省略できません。また検査調書を省略した場合でも、納品書へ検収サインが必要です。検収の具体的な実施方法です。
会計法令と基礎知識

「給付の完了の確認又は検査」は「検収」のこと、検収には期限がある

 官公庁が契約代金を支払うときは、事前に検収が必要です。そして検収には期限があります。契約書に記載する納入期限や完了期限は、検収日まで想定して設定しなければなりません。検収は、契約代金の支払期限にも影響します。
会計法令と基礎知識

遅延防止法に基づく遅延利息の計算例、遅延利息の率は財務省告示

官公庁の代金支払いが遅れたときは、遅延利息を支払うことになります。遅延防止法は、官公庁の代金支払期限を定めています。遅延利息の利率は財務省告示です。支払いが遅れたときの利息計算方法の解説です。遅延利息計算用のエクセルシートも利用できます。
その他

予定価格と予定価格調書の違いとは、契約実務担当者の必須知識

予定価格と予定価格調書の違いについての解説です。官公庁の契約方式は、予定価格により判断します。一般的には100万円以下の契約では、予定価格調書の作成を省略できます。しかし競争入札と随意契約を判断するために用いる予定価格は省略できません。
予定価格の作り方

清掃契約の予定価格を簡単に把握、役務契約の予定価格積算項目

清掃契約や警備契約などの予定価格作成方法です。仕様書や予定価格を作成するときは、概略をイメージしてから積算していきます。業務内容をおおまかに決めて、それぞれの項目を細かく考えていきます。仕様書に記載したことを予定価格として積算します。
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