会計法令の解説

入札公告の参加資格についての解説です。予決令第七十条は入札に参加できない条件を定めています。義務規程なので、該当する場合は入札に参加できません。入札公告の参加資格は重要な部分です。決まり文句のように見えますが十分な理解が必要です。

　日常の会計実務の中で、意外にも役立つ古い運用通知です。請求書へ発注書を添付させる単価契約の取り扱い、交換契約における同種の自動車等の判断、検査調書を省略した場合の検収年月日の記入方法などです。

指名競争入札についての解説です。官公庁の契約方式は一般競争入札が原則です。例外として指名競争入札と随意契約が認められています。会計法令では、契約金額に応じて指名競争入札が可能な範囲を定めています。しかし指名競争入札のメリットはありません。

官公庁が契約書を取り交わすときの契約成立日の解説です。民法では、契約の申し込みに対して承諾すれば契約が成立します。しかし官公庁の契約では民法と異なります。会計法では当事者が記名押印しなければ契約は確定しません。なぜ民法と違うのか解説します。

　なぜ会計年度が必要なのでしょう？もし会計年度がなかったらどうなるのでしょう？日常生活ではあまり意識しない会計年度ですが、社会活動には必須です。会計年度の根拠法令や、世界各国の会計年度もまとめました。官公庁で働く人たちの必須知識です。

年度末の会計処理には会計年度所属区分の知識が必要です。旧年度と新年度、どちらの予算になるのか判断しなくてはなりません。旅費、給与、光熱水費、契約代金について具体的に会計年度を区分する方法です。予決令第二条の歳出の会計年度所属区分の解説です。

　契約方式の根拠法令一覧です。契約の種類別に、国と地方自治体の根拠法令をまとめました。物品購入契約、物品製造契約、工事請負契約、役務契約それぞれについて、随意契約や指名競争入札が可能な範囲、一般競争入札になる場合です。

　競争性がないと判断できる具体例、代理店や販売店が１社の場合に随意契約する場合の注意点です。会計法令では、契約の相手方が１社しかないときは随意契約が認められています。特許製品で独占販売している場合などが典型例です。

　契約書を省略する場合の根拠法令、民法の契約成立と契約確定の違いです。官公庁を当事者とする契約は、原則として契約書を作成します。一定金額以下の場合のみ契約書を省略できます。地方自治体は、契約書を省略できる金額が、それぞれで異なります。

　一般競争入札は、公平・公正でなければなりません。入札手続きを例にして、公平性と公正性をわかりやすく解説します。特に、入札関係書類を配布するときに、名刺をもらい忘れると大変です。仕様書の修正は全員へ公平に伝えなければなりません。

会計機関と補助者についての解説です。会計関係の参考書類を読んでいると、ときどき会計機関と補助者という用語があります。日常業務の中では、知らなくても特に困りません。しかし理解しておくと仕事が覚えやすくなります。