会計法令の解説

官公庁の会計実務に必要な財政法の条文です。予算についての基本的な知識です。歳入予算、歳出予算、会計年度独立の原則、総計予算主義について簡単に解説します。書類を作るときの実務に直接役立つわけではありませんが、財政法は基礎知識として重要です。

官公庁が予算を使うときは、会計年度を守らなければなりません。3月から4月にかけて会計年度が切り替わるときに、契約代金を支払うときには、新年度と旧年度の区別が必要です。会計年度の判断は、期間で判断する方法と、検収日で判断する方法があります。

　　「収入･支出」と「歳入･歳出」は、官公庁の会計実務担当者にとって必須知識です。会計年度によって区分することで意味が変わります。世界各国の会計年度や、会計年度の歴史も理解しておきましょう。明治時代は、日本の会計年度も暦年でした。

　契約代金の支払いには請求書が必要です。支払期限を定めた遅延防止法では、適法な請求書を受理してから支払うように定められています。適法な請求書とは、具体的に何を指すのでしょうか。どこをチェックすれば良いのでしょうか。適法な請求書の解説です。

　一般競争入札へ参加して、ようやく落札できたのに無効と判断されてしまうと、会社の存続にかかわるほど大きな事態になります。そのため入札の無効については、事前に入札公告で公開しなければなりません。入札の無効について、記載が必要な理由です。

　契約手続きに必要な検収の準備手順です。契約代金を支払う前に検収を行います。検収を義務付けている根拠法令、検収を行うまでの準備のしかたをわかりやすく解説します。官公庁の契約担当者、営業担当者に必須の知識です。

　会計法の中で契約実務に役立つ条文です。支出負担行為担当官と契約担当官の違い、官公庁の支払い方法の原則、契約方式の根拠法令です。会計法は国を対象とした法令ですが、地方自治体も同じように定められています。契約担当者に必須の知識です。

　電気、ガス、水道、電話などは、日常の活動に欠かせません。長期継続契約として、会計年度を超えた契約が認められています。予算の単年度主義の例外的な扱いです。ただし支払うときは、使用期間に応じて年度ごとに区分して支払います。

指名競争入札で不落随契は可能でしょうか？一般競争入札では不落随契が認められています。指名競争入札でも同じように不落随契が認められるのか解説します。一般競争入札と指名競争入札では違いがあります。特に入札者がいないときは注意が必要です。

官公庁の代金支払いが遅れたときは、遅延利息を支払うことになります。遅延防止法は、官公庁の代金支払期限を定めています。遅延利息の利率は財務省告示です。支払いが遅れたときの利息計算方法の解説です。遅延利息計算用のエクセルシートも利用できます。

　再度公告入札の解説です。入札者や落札者がないときは、入札公告期間を短縮して、一般競争入札を実施できます。再度公告入札になる具体例と根拠法令、「再度公告入札」と「再度入札」の違いをわかりやすく解説します。入札をやり直すのが再度公告入札です。