官公庁の会計実務に役立つ会計法令の解説です。
国の会計手続きを定めた、財政法、会計法、予算決算及び会計令（予決令）などを、具体例を用いてわかりやすく解説しています。また地方公共団体の地方自治法、地方自治法施行令なども併せて説明します。適正な会計手続きのためには、各法令を理解しておくことが大切です。
会計法令の解説
会計法令の解説
会計法令の解説 
会計法令の解説 請求書を受け取るときの注意点、官公庁に適用される遅延防止法
官公庁が契約代金を支払うときの注意点です。請求書を受け取ったら、支払期限までに支払わなければなりません。遅延防止法は、国だけでなく地方自治体を含むすべての官公庁が適用対象です。もし支払いが遅れると、遅延利息を支払うことになります。
会計法令の解説 開札手続きの具体例、再度入札の判断、再度公告入札との違い
落札者がいないときの再度入札の解説です。開札の結果、予定価格を超えているときは、すぐに再度入札を実施します。ただし再度入札を繰り返しても落札しないときは入札を中止します。また間違えやすい、再度入札と再度公告入札の違いを簡単に解説します。
会計法令の解説 国と地方自治体の検査調書が省略できる場合、検査調書と検収の違い
官公庁が契約代金を支払うときは検収が完了していなければなりません。また契約金額が一定金額以上のときは検査調書の作成が義務付けられています。検査調書を省略できる場合、検査調書と検収の違いをわかりやすく解説します。契約担当者に必須の知識です。
会計法令の解説 支出負担行為入門：単価契約の負担行為日が請求後になる理由
支出負担行為の基本から手続きの流れ、法律背景、実務での課題と対策まで、官公庁の予算管理と公金の適正使用についてわかりやすく解説します。公務員や予算管理に関心のある方必見の内容です。
会計法令の解説 入札公告期間の数え方、入札期日は開札日だけではないので注意！
「入札公告」の掲載期間についての解説です。一般競争入札を実施するときは、最初に「入札公告」を公開します。公告期間が長いほど、競争参加者が増えます。予決令では原則として10日以上、地方自治体はそれぞれの規則で入札公告期間を定めています。
会計法令の解説 2025（令和7）年4月1日 契約関係法令改正一覧：上限額引き上げ、見積書省略、書面による予定価格積算省略
2025（令和7）年4月1日から施行された、予算決算及び会計令、地方自治法施行令の改正一覧です。随意契約できる上限額が拡大されました。
会計法令の解説 官公庁の概算払は支払方法の例外、国と地方自治体、前金払との違い
官公庁の概算払（がいさんばらい）についての解説です。官公庁の支払いは、後払い（あとばらい）が原則です。例外として概算払が認められています。また国と異なり、地方自治体の概算払は広く運用できるようになっています。
会計法令の解説 旅費や給与・賃金、謝金の会計年度所属区分
年度末の会計処理には会計年度所属区分の知識が必要です。旧年度と新年度、どちらの予算になるのか判断しなくてはなりません。旅費、給与、光熱水費、契約代金について具体的に会計年度を区分する方法です。予決令第二条の歳出の会計年度所属区分の解説です。
会計法令の解説 指名競争入札とは？官公庁契約で避けるべき理由と一般競争入札との違いを徹底解説
指名競争入札についての解説です。官公庁の契約方式は一般競争入札が原則です。例外として指名競争入札と随意契約が認められています。会計法令では、契約金額に応じて指名競争入札が可能な範囲を定めています。しかし指名競争入札のメリットはありません。
会計法令の解説 官公庁の一般競争入札｜参加資格制限の条件・不正行為・正当な理由をわかりやすく解説
この記事では、一般競争入札での参加資格や、不正行為を理由とする排除の基準について解説します。国（予算決算及び会計令）と地方自治体（地方自治法施行令）それぞれを対比して、官公庁会計の実務担当者向けに具体的な法令条文とその適用事例を詳しく説明します。