入札 １社入札は問題ない、むしろ１社入札を批判すると官製談合になる
「１社入札」を問題視する報道があります。なぜ１社入札が問題になるのか、本当に問題なのか、実務経験者の視点から解説します。１社入札を批判する考え方は、悪徳警官が「泥棒しないなら逮捕するぞ」と言っているのと同じです。一般競争入札の目的や本質を理解しましょう。
入札 
入札 特定調達、政府調達、特例政令、国際入札、それぞれの呼び方の根拠
官公庁が実施する「国際入札」についての解説です。国や地方自治体、公的機関などは、国際協定の「政府調達に関する協定」が適用されます。基準額を超える高額な契約を計画するときは注意が必要です。制定経緯や基準額の推移、特定調達と政府調達の違いなどの解説です。
契約手続き 仕様書を作成するときの考え方、購入契約と役務契約の仕様書
一般競争入札や見積もり合わせを行うときは、仕様書を作成しなければなりません。価格競争で契約の相手方を選ぶ際に、競争条件を同一にするためです。仕様書を作成しないと、金額を比較できなくなってしまうのです。ただ、見積もり合わせを省略するような金額の小さい契約なら仕様書を省略することもあります。
随意契約 競争性がない随意契約、選定理由書の書き方を具体例で解説
「競争性がない随意契約」は、契約方式の例外になるため理由書が必要になります。根拠法令や随意契約理由書の書き方をわかりやすく解説します。随意契約理由書は、機種選定理由書と業者選定理由書にわかれます。それぞれの随意契約理由書の具体例です。
入札 リバースオークションが官公庁には適さない理由、過度な競争は致命傷
官公庁が導入しているリバースオークションのデメリットです｡リバースオークションは､価格競争を繰り返し契約の相手方を決定します｡しかし過度の価格競争は、将来的に大きな傷を残します｡官公庁の契約担当者には、公正性を意識した契約手続きが重要です。
随意契約 見積書を官公庁が必要とする理由、見積書の役割と契約手続きの流れ
契約手続きに必要な見積書のわかりやすい解説です。契約手続きを担当していると、見積書を取り扱うことが多いです。見積書の役割、必要とする根拠法令など、契約担当者に必須の知識です。
随意契約 直接販売証明書では随意契約できない！競争性の有無が判断できない！
直接販売証明書に基づく随意契約の可否についての解説です。官公庁がメーカーや開発元と契約するときに、直接販売証明書を発行してもらい、「競争性のない随意契約」と判断する事例が増えています。しかし直接契約することと、競争性の有無は、全く関係がありません。つまり直接販売証明書に基づいて、随意契約するという判断は適正ではないです。
会計法令の解説 予定価格を作成するときは、市場価格方式あるいは原価計算方式
予定価格作成方法についての解説です。競争入札や随意契約を締結するときには、予定価格が必須です。ところが予定価格の作成方法は、具体的に定められていません。予定価格を作成するときは、市場価格方式と原価計算方式を用います。
会計法令の解説 入札公告の書き方、記載事項は会計計法令で定められている
入札公告への記載事項です。一般競争入札を行うときは、入札公告をWEB上などで公開しなければなりません。入札公告へ掲載する内容は、基本的な部分が会計法令で定められています。いろいろな書き方がありますが、入札公告の記載事項を具体例で解説します。
会計法令の解説 契約書作成の要否を入札公告へ掲載、契約書へ記載する危険負担
官公庁が契約書を取り交わすときは、事前に相手方へ知らせておかなければなりません。一般競争入札では入札公告へ契約書の作成を義務付けます。民法では書面を必要とせずに契約が成立します。しかし官公庁との契約では、原則として契約書が必要です。