会計法令の解説

官公庁における会計業務に必要な法令の上下関係とその適用方法を解説。財政法、会計法、予算決算及び会計令の理解を通じて、効率的で公平・公正な会計処理を実現するための実務ガイド。

この記事では、一般競争入札での参加資格や、不正行為を理由とする排除の基準について解説します。国（予算決算及び会計令）と地方自治体（地方自治法施行令）それぞれを対比して、官公庁会計の実務担当者向けに具体的な法令条文とその適用事例を詳しく説明します。

　官公庁の支払方法一覧です。支払方法の原則は、後払いです。例外として前金払や概算払が認められています。それぞれの支払方法は、日常の会計実務に直接影響します。複雑な支払方法の違いを正確に理解しましょう。

指名競争入札を実施するときの注意点です。一般競争入札と異なり、あらかじめ数社を選定し指名通知を送付します。しかし指名会社を選んだ理由について、後日問題になることがあります。もし選ぶ理由が明確でないなら、一般競争入札の方が安全です。

官公庁が契約代金を支払うときは検収が完了していなければなりません。また契約金額が一定金額以上のときは検査調書の作成が義務付けられています。検査調書を省略できる場合、検査調書と検収の違いをわかりやすく解説します。契約担当者に必須の知識です。

契約書や請書に貼る収入印紙についての解説です。官公庁と民間企業が取り交わす契約書や請書には、収入印紙が必要になることがあります。印紙税法は、文書の作成者と、対象となる契約の種類を把握すると理解しやすいです。

官公庁の概算払（がいさんばらい）についての解説です。官公庁の支払いは、後払い（あとばらい）が原則です。例外として概算払が認められています。また国と異なり、地方自治体の概算払は広く運用できるようになっています。

　官公庁が契約代金を支払うときは、事前に検収が必要です。そして検収には期限があります。契約書に記載する納入期限や完了期限は、検収日まで想定して設定しなければなりません。検収は、契約代金の支払期限にも影響します。

「入札公告」の掲載期間についての解説です。一般競争入札を実施するときは、最初に「入札公告」を公開します。公告期間が長いほど、競争参加者が増えます。予決令では原則として10日以上、地方自治体はそれぞれの規則で入札公告期間を定めています。