政権交代による事業仕分けと天下りと随意契約批判、正しい理解とは

随意契約

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民主党への政権交代によって随意契約が批判されてます。随意契約がほんとに良くないことなのか、随意契約を正しく理解するために役立つ詳細な情報を掲載します。

 

政権交代による執行一時停止

 

2009年9月の衆議院選挙によって、自民党の麻生内閣に代わり民主党政権が誕生しました。政治の世界は、派閥などがあり一般庶民には理解しづらいですが、自民党政権に対して国民がノーを突きつけたことは間違いありません。麻生内閣は景気対策を優先し、様々な補正予算で景気を刺激しようとしました、その最中に政権交代となりました。

 

民主党は、野党のときに自民党の政策を批判していたので、政権交代と同時に、自民党政権下で編成された補正予算の執行も一部が停止されました。政府関係組織の現場は相当な混乱に陥りました。

 

公正でなければならない入札が一時停止

 

高額(1,700万円以上)な物品を購入する場合は、契約締結までに6ヶ月間を必要とする国際入札の契約手続きが義務付けられていますが、その入札手続きについても一時的にストップとなりました。最終的には、その後、国際入札手続きのストップが解除され、契約手続きを進めることができましたが、現場の混乱ぶりは相当なものでした。しかし、マスコミでは一切報道されませんでした。

 

民主党政権は、税金の使い道を徹底的に見直すため、2009年11月に、一般公開の場で「事業仕分け」を開始しました。賛否両論がありましたが、公開の場で政府関係組織の事業内容を検証することは、初の試みで画期的なことでした。

 

事業仕分けのメインテーマは、天下りの排除や公益法人の見直しが中心でしたが、その中でも「随意契約」が天下り先法人の利権の温床であるかのように議論されました。官公庁の契約実務を担当している人にとっては、「随意契約」は十分理解している手続きですが、一般の人たちには、よくわからない手続きです。

 

本当の随意契約の意味

 

随意契約は本当に良くないことなのか、契約実務を長い間経験した立場から、正しい考え方を説明し、いろいろな人の理解に役立つことが必要と感じました。特に気になっている点は、民主党が政府関係組織に対して「随意契約」に関する詳細な情報を取得して、「随意契約によって税金が無駄になっている」との指摘を行い、マスコミ報道も随意契約を一方的に批判していることです。

 

本当にそうなのか、もう少し踏み込んで考えたいものです。

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