随意契約を正しく理解したい、契約実務経験者が解説する専門サイト

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政権交代による契約手続きへの影響についての解説です。民主党への政権交代によって「随意契約」が批判されてます。「随意契約」は良くないことなのか、官公庁の契約手続きを正しく理解するために役立つ情報を掲載します。2010年の記事です。
 

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政権交代による執行一時停止

 

2009年9月の衆議院選挙によって、自民党の麻生内閣に代わり民主党政権が誕生しました。政治の世界は、派閥などがあり一般庶民には理解しづらいですが、自民党政権に対して国民がノーを突きつけたことは間違いありません。麻生内閣は景気対策を優先し、様々な補正予算で景気を刺激しようとしました。その最中に政権交代となりました。

 

民主党は、野党のときに自民党の政策を批判していたので、政権交代と同時に、自民党政権下で編成された補正予算の執行も一部が停止されました。政府関係組織の現場は混乱に陥りました。

 

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公正でなければならない入札が一時停止

 

高額(1,700万円以上)な物品を購入する場合は、契約締結までに6ヶ月間を必要とする国際入札の契約手続きが義務付けられています。その入札手続きについても一時的にストップとなりました。最終的には、その後、国際入札手続きのストップが解除され、契約手続きを進めることができましたが、現場の混乱ぶりは相当なものでした。しかし、マスコミでは現場のことを一切報道しませんでした。

 

民主党政権は、税金の使い道を徹底的に見直すため、2009年11月に、一般公開の場で「事業仕分け」を開始しました。「事業仕分け」については、賛否両論がありました。しかし、政府関係組織の事業内容を公開の場で検証することは、初の試みで画期的なことでした。

 

「事業仕分け」のメインテーマは、天下りの排除や公益法人の見直しが中心でした。その中でも「随意契約」が天下り先法人の利権の温床であるかのように議論されました。官公庁で契約実務を担当している人にとっては、「随意契約」は十分理解している手続きですが、一般の人たちには、よくわからない手続きです。

 

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本当の随意契約の意味

 

「随意契約は本当に良くないことなのか」、契約実務を長年経験した立場から、正しい考え方を説明し、いろいろな人に理解してもらうことが必要と感じました。特に気になっている点は、民主党が政府関係組織に対して「随意契約」に関する詳細な情報を要求して、「随意契約によって税金が無駄になっている」との結論を導き、マスコミ報道も随意契約を一方的に批判していることです。

 

本当にそうなのか、もう少し踏み込んで考えたいものです。

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