国際入札が一時停止とは、報道されなかった政権交代による現場の混乱

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2002年 ハワイ

民主党政権が2009年9月に誕生し、すべての政府予算が見直されました。マスコミ受けする事業仕分けの公開討論、随意契約の見直しが始まりました。しかも公正さを無視して、国際入札までもが一時停止されました。現場の混乱はひどかったです。

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政権交代による現場の混乱とは

 

2009年9月の衆議院選挙によって、自民党の麻生内閣に代わり民主党政権が誕生しました。政治の世界は派閥などがあり一般庶民にはわかりませんが、自民党政権に対して国民がノーを突きつけたことは間違いありません。麻生内閣は景気対策を優先し、様々な補正予算で景気を刺激しようとしました。その最中に政権交代となりました。

 

民主党は、野党のときに自民党の政策を批判していました。当然のことながら政権交代と同時に、自民党政権下で編成された補正予算の執行も一部停止されました。政府関係組織の現場は混乱に陥りました。

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公正でなければならない入札までが一時停止

 

1,700万円以上の高額な物品を購入する場合は、契約締結までに6ヶ月間を必要とする国際入札が義務付けられています。この国際入札までもが一時的にストップになりました。最終的には、その後にストップが解除され契約手続きを進めることができました。しかし現場の混乱は相当なものでした。しかし不思議なことに、マスコミでは現場の混乱ぶりを一切報道しませんでした。

 

民主党政権は、税金の使い道を徹底的に見直すため、2009年11月に、一般公開で事業仕分けを開始しました。事業仕分けについては賛否両論がありました。しかし政府関係組織の事業内容を公開の場で検証することは、初の試みで画期的なことでした。

 

事業仕分けのメインテーマは、天下りの排除や、公益法人の見直しが中心でした。その中でも随意契約が、天下り先法人の利権の温床であるかのように議論されました。官公庁の契約担当者は随意契約の本当の意味を理解できていますが、一般の人たちには、よくわからない手続きです。事業仕分けでは、まるで随意契約は犯罪のような口調で責められました。

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随意契約の意味とは

 

随意契約は本当に良くないことなのか、ほとんどの人はわからないと思います。契約実務を長年経験した立場から、いろいろな人へ正しく理解してもらうことが必要と感じました。

 

特に気になっている点は、政権交代前から、民主党が随意契約を問題視していることです。政府関係組織に対して随意契約に関する過去の契約実績などを執拗に要求していたことです。随意契約によって税金が無駄になっている、との結論を導くためのデータを収集していたのです。そしてマスコミ報道も随意契約を一方的に批判していました。

 

随意契約は悪いことなのか、本当にそうなのか、もう少し踏み込んで事実を捉えて欲しいものです。本サイトでは、いろいろな切り口から随意契約について解説しています。随意契約の本当の意味がわかるようにしています。

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