政権交代で「国際入札」が一時停止、報道されなかった現場の混乱

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随意契約
2002年 ハワイ
随意契約

民主党政権が2009年9月に誕生し、すべての政府予算が見直されました。マスコミ受けする「事業仕分け」の公開討論、「随意契約の見直し」が始まりました。しかも公正さを無視して、国際入札までもが一時停止されました。現場の混乱はひどかったです。

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政権交代による「現場の混乱」

 

2009年9月の衆議院選挙によって、自民党の麻生内閣に代わり、民主党政権が誕生しました。政治の世界は、派閥などがあり一般庶民にはわかりませんが、自民党政権に対して国民がノーを突きつけたことは間違いありません。麻生内閣は景気対策を優先し、様々な補正予算で景気を刺激しようとしました。その最中に政権交代となりました。

 

民主党は、野党のときに自民党の政策を批判していました。当然のことながら政権交代と同時に、自民党政権下で編成された補正予算の執行も一部が停止されました。政府関係組織の現場は混乱に陥りました。

 

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公正でなければならない「入札」までが一時停止

 

高額(1,700万円以上)な物品を購入する場合は、契約締結までに6ヶ月間を必要とする国際入札の契約手続きが義務付けられています。その入札手続きまでもが、一時的にストップさせられました。最終的には、その後、ストップが解除され、契約手続きを進めることができましたが、現場の混乱は、相当なものでした。しかし不思議なことに、マスコミでは現場の混乱ぶりを一切報道しませんでした。

 

民主党政権は、税金の使い道を徹底的に見直すため、2009年11月に、一般公開の場で「事業仕分け」を開始しました。「事業仕分け」については、賛否両論がありました。しかし、政府関係組織の事業内容を公開の場で検証することは、初の試みで画期的なことでした。

 

「事業仕分け」のメインテーマは、天下りの排除や、公益法人の見直しが中心でした。その中でも「随意契約」が、天下り先法人の利権の温床であるかのように議論されました。官公庁の契約実務担当者から見れば、「随意契約」の手続きやメリットなども十分理解できています。しかし一般の人たちには、よくわからない手続きです。

 

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「随意契約」の意味

 

「随意契約は本当に良くないことなのか」、ほとんどの人はわからないと思います。契約実務を長年経験した立場から、いろいろな人に正しく理解してもらうための説明が必要と感じました。

 

特に気になっている点は、政権交代前から、民主党が「随意契約」を問題視していることです。政府関係組織に対して「随意契約」に関する過去の契約実績などを要求していたことです。「随意契約によって税金が無駄になっている」との結論を導くためのデータを収集していたのです。そしてマスコミ報道も、随意契約を一方的に批判していたことです。

 

本当にそうなのか、もう少し踏み込んで事実を捉えて欲しいものです。本サイトでは、いろいろな切り口から「随意契約」について解説しています。

 


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