支出負担行為を必要とする理由、契約手続きでの支出負担行為の時期

官公庁の会計手続きに必要な支出負担行為の解説です。そもそも支出負担行為とは、何を行うことなのでしょうか、また、なぜ必要なのでしょうか。契約手続きを例にして、支出負担行為として整理する時期を解説します。

 

支出負担行為とは

 

支出負担行為は、官公庁の会計手続きで使用する用語です。法令に違反したり、予算を超えた事業を実施しないよう、コントロールするための制度です。法令と予算の範囲内で支出を行うために、支出負担行為があります。国と地方自治体では微妙に内容が異なります。地方自治体には「支出負担行為担当官」という会計機関はありません。ここでは国の支出負担行為担当官を解説しますが、地方自治体も考え方は同じです。

 

歳出予算からお金を支払うときは、支出負担行為を行わなくてはなりません。給与や旅費、契約代金の支払いなど、お金に関係すること全てが対象になります。会計書類の決裁手続きを行うときに、支出負担行為担当官から確認を受けます。

 

今回は、契約手続きに関する支出負担行為の解説です。契約担当者にとって必須の知識です。特に、支出負担行為担当官と契約担当官の違いについては、十分に理解しておく必要があります。両方とも契約締結権限を有していますが、契約内容により分かれることになります。

 

会計法

第十一条 　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。

 

参考に地方自治体の根拠法令です。

 

地方自治法

第二百三十二条の三　普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為（これを支出負担行為という。）は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。

 

支出負担行為は、おおまかな意味ならわかると思いますが、とても奥が深いです。簡単にいえば、債務を負担する行為という意味です。債務とは、お金を支払う義務を負うことです。例えば、パソコンを購入することを考えましょう。発注した後に物品が納品になり、納品検査を終えてから代金を支払います。この契約手続きの中で、発注時（契約が成立する時点）に、債務を負担するので、支出負担行為を行います。正式発注した後、納品検査を完了すれば、自動的に代金を支払う債務が発生するからです。

 

上述の会計法第十一条をわかりやすく表現すれば、次のとおりです。

 

　お金を払う義務を負うためには、法令に基づいて、歳出予算の範囲内で行わなければならない

 

また国の会計法令では、会計機関を「支出負担行為担当官」と「契約担当官」で厳密に区別しています。それぞれの所掌範囲を理解しておきましょう。

 

契約手続の流れと「支出負担行為の時期」

 

参考に、少額随意契約の売買契約手続を、時系列で解説します。

 

官公庁側から見た契約手続きの流れ

１．仕様書提示（見積書の提出を依頼）

２．見積もり合わせ

３．最安値の会社を選定し、正式発注（支出負担行為）

４．納品

５．納品検査完了（代金支払債務が発生）

６．請求書受理

７．代金支払

 

官公庁側が契約の相手方に対して正式に発注するときが、支出負担行為を行う時期になります。会計法令に基づいて、予算の範囲内で契約することを確認する時期です。厳密には、正式に発注する前に、支出負担行為の決裁手続きを行います。法令に基づいて契約の相手方を選定していること、予算の範囲内であることを決裁で確認してから、正式に発注します。

 

実務的には、担当係員も担当係長も、会計法令に基づいて契約手続きを進めます。そして契約手続きを始めるときは、最初に（上記１の段階）予算が確保されているか確認しています。

 

もし、契約手続きを始めた後になって「予算が確保されていない」ことが判明すると、それまでに行っていた契約手続きが無駄になってしまいます。そのため、一番最初に予算が確保されているか確認します。