出張旅費

旅費の中で、交通費を計算するときの基本的な考え方です。旅費は、交通費と日当・宿泊料から構成されます。日当と宿泊料は定額です。しかし交通費は、経路や方法によって金額が大きく変わります。交通費を計算するときの考え方を理解しておくことが大切です。

旅費計算に必要な交通費のうち、鉄道賃についての解説です。旅費法で定めている運賃や急行料金などの解説です。旅費担当になって最初の頃は、「新幹線料金」がどれに該当するのかわかりません。また急行料金が支給できる距離数の判断がむずかしいです。

「旅行命令」と「旅行依頼」の違いについての解説です。旅費担当の基礎的な知識です。正確に区分できるよう理解しておくことが大切です。国家公務員を対象として旅費法と、都道府県で定めている条例との比較も行いました。正確に理解しておくと安心です。

初めて旅費担当になったとき、最初に知っておきたいこと、旅費事務の勉強方法についての解説です。旅費事務で使われる独特の言葉、大まかな手続きの流れ、必要書類などを、わかりやすく解説します。「支給」と「支払い」の違いも知っておくと役立ちます。

公費による「出張手続き」の解説です。旅費請求に必要な書類をわかりやすく解説します。出張者本人だけでなく、旅行会社の営業担当者にも役立つ内容です。官公庁が旅費を支給するときは、旅行会社が作成する「見積書」や「行程表」、「領収書」の提出が必要です。

公務員が出張するときに「ファーストクラス」と「マイレージ」が利用可能か解説します。国家公務員の出張旅費は、旅費法に基づいて、利用できる航空機の搭乗クラスが定められています。法律上は、役職クラスに応じて「ファーストクラス」の利用が可能です。

「旅費法」についての解説です。公務員等が出張するときは、旅費の請求手続きが必要です。提出が必要な書類や、公務出張かどうかの判断をくわしく解説します。旅費の不正使用を疑われないためにも必須の知識です。日当は、「昼食代」と覚えましょう。

公務出張と家族旅行についての「公私混同」リスクの解説です。官公庁が旅費を支払うのは「公務による出張」に限られます。出張と私事用務の日程が重なるときは注意が必要です。家族旅行と出張の区別は本人しかわかりません。第三者から疑惑を持たれます。

民間会社との共同研究で、出張旅費を受け取るときの注意点です。国立大学の教員と民間会社の研究者が、一緒に出張することが多くなりました。「業者との癒着」や「利益相反」を防止するためには、正式な「共同研究契約書」の取り交わしが必須です。

海外への出張旅費を、科研費で支払うときに注意したい点です。科研費（補助金）は単年度予算のため、年度をまたぐ支出が認められていません。旅費法では、一定の条件を満たせば、前年度予算から支出可能ですが、科研費は適用されません。

実家や知人宅へ宿泊したときの「宿泊料」についての解説です。宿泊料は、旅費法では定額支給です。夜数に応じて支給されます。固定宿泊施設を利用しないときも宿泊料が支給されます。しかし、実家や知人宅等へ宿泊したときは、宿泊料の減額調整が必要です。