出張旅費

初めて旅費担当になったとき、最初に知っておきたいこと、旅費事務の勉強方法についての解説です。旅費事務で使われる独特の言葉、大まかな手続きの流れ、必要書類などを、わかりやすく解説します。「支給」と「支払い」の違いも知っておくと役立ちます。

公費による「出張手続き」の解説です。旅費請求に必要な書類をわかりやすく解説します。出張者本人だけでなく、旅行会社の営業担当者にも役立つ内容です。官公庁が旅費を支給するときは、旅行会社が作成する「見積書」や「行程表」、「領収書」の提出が必要です。

旅費法上の「日当」を正しく理解するための解説です。旅費法（国家公務員等の旅費に関する法律）の「日当」は、一般的に理解されている「手当」とは異なり「昼食代と交通費・雑費」です。労働に対する報酬や、謝礼的な「手当」とは違います。

公務員が出張するときに「ファーストクラス」と「マイレージ」が利用可能か解説します。国家公務員の出張旅費は、旅費法に基づいて、利用できる航空機の搭乗クラスが定められています。法律上は、役職クラスに応じて「ファーストクラス」の利用が可能です。

「旅費法」についての解説です。公務員等が出張するときは、旅費の請求手続きが必要です。提出が必要な書類や、公務出張かどうかの判断をくわしく解説します。旅費の不正使用を疑われないためにも必須の知識です。日当は、「昼食代」と覚えましょう。

旅費法（国家公務員等の旅費に関する法律）の解説です。基本的な用語である「旅行」と「出張」の違いを正しく理解するための解説です。公務を目的とする「旅行」が「出張」です。また、新規採用に伴う「赴任旅費」の注意点を解説します。

公務出張と家族旅行についての「公私混同」リスクの解説です。官公庁が旅費を支払うのは「公務による出張」に限られます。出張と私事用務の日程が重なるときは注意が必要です。家族旅行と出張の区別は本人しかわかりません。第三者から疑惑を持たれます。

民間会社との共同研究で、出張旅費を受け取るときの注意点です。国立大学の教員と民間会社の研究者が、一緒に出張することが多くなりました。「業者との癒着」や「利益相反」を防止するためには、正式な「共同研究契約書」の取り交わしが必須です。

海外への出張旅費を、科研費で支払うときに注意したい点です。科研費（補助金）は単年度予算のため、年度をまたぐ支出が認められていません。旅費法では、一定の条件を満たせば、前年度予算から支出可能ですが、科研費は適用されません。

実家や知人宅へ宿泊したときの「宿泊料」についての解説です。宿泊料は、旅費法では定額支給です。夜数に応じて支給されます。固定宿泊施設を利用しないときも宿泊料が支給されます。しかし、実家や知人宅等へ宿泊したときは、宿泊料の減額調整が必要です。