基礎知識

消費税改正についての解説です。消費税が改正されると官公庁の会計実務は直接影響を受けます。2019年10月1日以後の取り引きは、税率が 10 ％に改正されます。ただし経過措置や軽減税率制度があるので注意が必要です。消費税改正の簡単な解説です。

海外在住の日本人へ報酬を支払うときの源泉徴収です。1年以上海外に住んでいる人へ業務委託として報酬を支払うときに源泉徴収が必要か迷いました。税務署へ確認したところ国内源泉所得ではないので源泉徴収は不要でした。迷うときは税務署へ尋ねましょう。

納品書などの会計書類は、日付操作するとすぐにバレます。年度末に、予算の残額を消化しようと日付を変えてしまうと、後日指摘を受けることになります。特に税務調査では、民間会社の売上台帳と、官公庁側の会計書類の日付をチェックするので注意しましょう。

官公庁で契約実務を担当していると、時々、どの契約形態にすべきか迷うことがあります。何かの仕事を依頼するとき、請負契約、委託契約、雇用契約のどれにするか迷うのです。それぞれの根拠法令を理解して最適な契約形態にしましょう。

請求書の金額は訂正印で修正可能でしょうか？単純な計算ミスや記載ミスを見つけたときに、請求書の金額を訂正することは問題ないのか、会計担当者の訂正印で処理できるのか簡単に解説します。訂正が認められない理由と根拠法令も理解しておきましょう。

物品を購入したときの無償保証期間についての解説です。値段の高い物品を購入すると保証書が添付されています。なぜ無償保証期間が必要なのか、根拠法令は何なのか、わかりやすく解説します。また契約書への記載を必要とする会計法令の根拠も確認します。

契約を締結するときに、請負契約と委託契約のどちらに該当するのか判断に迷うことがあります。請負契約は、完成品に対して代金を支払う契約です。委託契約は、民法上の準委任に該当し、完成品は必要ありません。ただし印紙税法では請負契約の概念が広いです。