基礎知識

人件費を簡単に計算する方法です。事業費を見積もるときや、契約金額の概算を把握したいときに、人件費の計算が必要になることがあります。業務従事者本人へ支払う給与の他に、雇用主が負担する社会保険料などの法定福利費を計算します。

官公庁の契約手続きに必要な見積書の解説です。そもそも見積書がなぜ必要なのか、見積書と参考見積書との違い、見積書の法的な役割、見積書の依頼方法などを具体例を用いてわかりやすく解説します。いつも使っている見積書の必須知識です。

会計担当者は、毎日たくさんの見積書、納品書、請求書などの書類を扱っています。書類の必要性については、法令や規則などで明記されています。しかし、どのような役割があり、なんのために使うのか、すぐに答えることができるでしょうか？

　官公庁の会計実務は、法令を理解していなくても困りません。過去の書類を真似すれば作れます。しかし会計法令を理解していないと、書類の作り方がわからず、仕事が遅れ、悩むことになります。会計法令をマスターすれば、余裕が生まれ毎日が楽しくなります。

官公庁が支払った契約金額を秘密にできるのでしょうか？官公庁の運営財源は国民の税金です。税金がどのように使われたのか、国民には知る権利があります。官公庁が締結した契約で、金額を公開できないのはどのような場合なのか解説します。

　1990年頃から始まった経済成長率が 0 ％というデフレ経済の中で、利益を無視した価格競争は、中小企業を倒産に追い込むものです。大企業だけが勝ち残り、経済格差が拡大します。過度の価格競争は、健全な経済の発展を阻害するものです。

　国立大学が民間企業と共同研究を実施するときの注意点です。産学連携は、正式な手続きを経ないと、「業者との癒着」と同じになってしまいます。教授会で承認を受け、共同研究契約書を取り交わすことで正式な手続きになります。

　人手が足りず、誰かに何かの作業を行ってもらうときに、契約手続きで迷うことがあります。請負契約、委託契約、派遣契約、出向契約、雇用契約のどれが最適なのかわからなくなってしまうのです。それぞれの違いについて解説します。

見積書についての解説です。社会人になると、見積書を取り扱うことが多くなります。知っていて当たり前の見積書ですが、正しく理解している人は意外に少ないです。恥をかかないためにも、社会人として正しく見積書を理解しておきましょう。

物品購入契約で所有権が移転する時期の解説です。所有権の移転については、民法や会計法令の中にも明確に移転時期を定めた条文がありません。日常の契約実務の中では、それほど気にする必要はないですが、所有権が移転する時期を理解しておきましょう。

　印紙税法での、請負契約についての解説です。印紙税は請負契約のみが対象です。しかし請負契約と同じように委託契約が対象になることがあります。請負契約は、完成品に対して代金を支払いますが、委託契約では、完成品は必要ありません。

　官公庁の支払方法は、後払い（あとばらい）が原則です。民間企業へ契約代金を支払うときは原則として後払いになります。例外として前金払と概算払が認められていますが、限定的です。後払いの根拠法令、前金払と概算払との違いについて解説します。