基礎知識

最近（2020年7月）、「下見積書」という言葉を、ネットで見かけるようになりました。官公庁の入札手続きなどで、提出書類になっています。しかし聞きなれない言葉です。下見積書と、見積書や参考見積書との違いについて、わかりやすく解説します。

請求書の金額は訂正印で修正可能でしょうか？単純な計算ミスや記載ミスを見つけたときに、請求書の金額を訂正することは問題ないのか、会計担当者の訂正印で処理できるのか簡単に解説します。訂正が認められない理由と根拠法令も理解しておきましょう。

　仕様書は、契約金額を積算するための書類です。契約内容をすべて網羅しているのが理想です。しかし初めての契約では、すべての内容を盛り込むのはむずかしく、記載を忘れたり、間違えたりしてしまうことがあります。仕様書の記載漏れなどの対応方法です。

　官公庁がレンタルやリース契約を締結するときは注意が必要です。単年度予算では、会計年度を超えた契約は締結できません。レンタル契約であれば中途解約可能なので、契約期間を年度末に設定できます。レンタルとリースの違いをわかりやすく解説します。

人件費を簡単に計算する方法です。事業費を見積もるときや、契約金額の概算を把握したいときに、人件費の計算が必要になることがあります。業務従事者本人へ支払う給与の他に、雇用主が負担する社会保険料などの法定福利費を計算します。

官公庁の契約手続きに必要な見積書の解説です。そもそも見積書がなぜ必要なのか、見積書と参考見積書との違い、見積書の法的な役割、見積書の依頼方法などを具体例を用いてわかりやすく解説します。いつも使っている見積書の必須知識です。

会計担当者は、毎日たくさんの見積書、納品書、請求書などの書類を扱っています。書類の必要性については、法令や規則などで明記されています。しかし、どのような役割があり、なんのために使うのか、すぐに答えることができるでしょうか？

　官公庁の会計実務は、法令を理解していなくても困りません。過去の書類を真似すれば作れます。しかし会計法令を理解していないと、書類の作り方がわからず、仕事が遅れ、悩むことになります。会計法令をマスターすれば、余裕が生まれ毎日が楽しくなります。

官公庁が支払った契約金額を秘密にできるのでしょうか？官公庁の運営財源は国民の税金です。税金がどのように使われたのか、国民には知る権利があります。官公庁が締結した契約で、金額を公開できないのはどのような場合なのか解説します。

　1990年頃から始まった経済成長率が 0 ％というデフレ経済の中で、利益を無視した価格競争は、中小企業を倒産に追い込むものです。大企業だけが勝ち残り、経済格差が拡大します。過度の価格競争は、健全な経済の発展を阻害するものです。