随意契約

予定価格を超えた随意契約は可能でしょうか？一般競争入札では、予定価格を超えていれば再度入札になります。再度入札でも落札しなければ入札不調になってしまいます。予定価格を超えて契約できません。では随意契約のときは、どう対応すべきでしょうか。

　多くの官公庁で「オープンカウンター方式による見積もり合わせ」（公開見積り合わせや公募型見積合わせともいいます。）が導入されています。発注情報を公開して、誰もが見積競争に参加できるようになっています。一般競争入札との違いや、導入経緯などをわかりやすく解説します。

　エレベーターの保守契約は、「一般競争入札にすべきか」、「競争性がない随意契約」とすべきか判断に迷います。エレベーターは、直接人命に係わる設備です。たしかにメーカー以外の保守専門会社との契約は安価です。一般競争入札なら安く契約できるでしょう。しかし「目に見えない安全性」も考慮すべきです。

　手続きに時間のかかる一般競争入札を避けるため、分割発注して少額随意契約にすれば不正になってしまいます。本来、少額随意契約は、業務効率化（事務簡素化）を目的としています。すぐに契約できるので、一般競争入札よりもコスト削減効果は高いです。もし入札できないほど、過度の業務負担があるなら、不正の原因になってしまいます。すぐに人員配置や規則自体を見直すべきです。

　官公庁の随意契約は批判されることが多いです。特に随意契約を繰り返すと、業者との癒着を疑われ大きな問題になることがあります。随意契約を繰り返すことの問題点や、随意契約を繰り返しても問題ないケースを解説します。

　随意契約の中には「競争性がない随意契約」と「緊急性に基づく随意契約」があります。競争性の判断は、複数の販売店があり、「見積もり合わせ」が可能であれば、「競争性がある」と判断します。判断がむずかしいのは「競争性がない随意契約」です。また稀な例ですが、「緊急性に基づく随意契約」もあります。

　「競争性がない随意契約」は、契約方式の例外になるため理由書が必要になります。根拠法令や随意契約理由書の書き方をわかりやすく解説します。随意契約理由書は、機種選定理由書と業者選定理由書にわかれます。それぞれの随意契約理由書の具体例です。

　契約手続きに必要な見積書のわかりやすい解説です。契約手続きを担当していると、見積書を取り扱うことが多いです。見積書の役割、必要とする根拠法令など、契約担当者に必須の知識です。

　直接販売証明書に基づく随意契約の可否についての解説です。官公庁がメーカーや開発元と契約するときに、直接販売証明書を発行してもらい、「競争性のない随意契約」と判断する事例が増えています。しかし直接契約することと、競争性の有無は、全く関係がありません。つまり直接販売証明書に基づいて、随意契約するという判断は適正ではないです。